http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1898921 　　　新聞のコラムに大学の先生だったと思いますが、弱肉強食の競争社会は良くない、人類は助け合って来たからこそ、ここまで発展することが出来たのだからというような事を書いていました。民主党や鳩山さんが主張する市場原理主義への批判、友愛社会の実現などと同じ趣旨の主張なのでしょう。   　　　　競争と協力は対立する概念に思われ勝ちですが、それは単純すぎる考え方です。バンクーバーオリンピックはでは多くの競技が行われましたが、全て激しい競争を見せてくれました。そして勝者が讃えら 　　　新聞のコラムに大学の先生だったと思いますが、弱肉強食の競争社会は良くない、人類は助け合って来たからこそ、ここまで発展することが出来たのだからというような事を書いていました。民主党や鳩山さんが主張する市場原理主義への批判、友愛社会の実現などと同じ趣旨の主張なのでしょう。


  　　　　競争と協力は対立する概念に思われ勝ちですが、それは単純すぎる考え方です。バンクーバーオリンピックはでは多くの競技が行われましたが、全て激しい競争を見せてくれました。そして勝者が讃えられ、敗者は忘れ去られます。これを弱肉強食というのでしょう。しかし、勝者が勝つに至るまでの過程では、ものすごいコラボレーションがあった筈です。浅田選手やキムヨナ選手のフィギアで例えても、コーチ、スポンサー、スケートリンクの運営、整備、トレーナー等々。あらゆる競技で多くのコラボレーションの結果、予選を勝ち抜いてオリンピックに出場してきているわけです。競技になれば競争ですが、団体戦なんかは相手チームとは戦いますが、チーム内ではいかにコラボするかが勝負でしょう。


  　　　いま小学校の特に低学年などでは、負けた子が可愛そうだとかで、徒競走などで順位をつけない風潮があるそうです。もしそうなら、子供はより早く走る必要はないので、運動したり、どうしたら早く走れるかの工夫をしたりする事はないでしょう。子供の体力が年々低下しているそうですが、それもこういう風潮の結果かもしれません。


  　　　　そして日本全体がこの小学校のような風潮になってきているという事はないでしょうか？鳩山民主党が友愛を掲げて、小泉市場原理主義を批判して、子育て家庭、高校生を持つ家庭、米作り農家などを弱者と規定して、借金をしてまで援助をして、敗者を作らない政策などが受け入れられて、衆議院選挙で圧勝しました。これも敗者を作らない小学校の徒競走と同じく、友愛社会症候群の表れかも知れません。


 　　　　大卒就職内定率が未だ７０％ちょっとです。その原因として先日、そもそも大卒の学力のない学生が３０％位は居るからだと書きました。私立大学の半分が無試験で学力の判定なしで入学できる、全入時代だからです。大学入学にも競争がないので、学力など身に付ける必要がないわけです。もう一つの原因は若者の安定志向のようです。この不況下でも、大学新卒の求人倍率は１．６だそうです。それなのに内定が決まらない学生が３０％もいるのはどうしてかというと、学生は大企業にしか行きたがらないからだそうです。従業員１０００人以下の中小企業では学生が集まらなくて困っている会社が多いそうです。


  　　　安定志向と言うことは、一旦入社してしまえば出世さえ望まなければ競争のない安定した人生が送れると考えているのでしょう。実際には会社は目一杯働かそうとするでしょうから、そんな楽な職場はないでしょうが、少なくとも会社は潰れない、上司の言う通りしていれば平凡な人生を送れる、中小企業なら給料も安いでしょうが、いつ会社が危なくなるかも知れないからと考えているのでしょう。春闘でも定昇確保が組合の目標ですが、大企業に入れば、とにかく給料は年齢と共に上がっていくのですから、楽なものです。公務員や教職員など、もっと楽でしょう。民間会社は金を外部から稼いでこなければならないので、大企業と言えども厳しい物がありますが、公務員系は予算を獲得すれば自動的に金は配分されますからね。


  　　　　かくして日本のサラリーマンも出世競争さえ諦めれば、なんら自己研鑽もする必要がなく、上司の言うことにはいはいとうなずいていれば何とか一生くらせる社会なわけです。しかしこういう会社が発展するはずがありません。社員同士が時に競争し、時にコラボして会社の発展に勤めてくれないことにはじり貧になるだけです。


  　　　　これは日本社会全体に言えることです。学校でも、職場でも、経済市場でも、競争があるからこそ自己研鑽し、創意工夫するのです。社会の発展はその結果です。逆に言えば、社会や経済を発展させる原動力は競争しかありません。研究分野なんか顕著で、ips細胞を山中教授が開発したら、その後実用化にむけて世界中の研究者達が、激しい競争をしていることは度々報道されています。もし競争がなく、開発は第一発見者の山中さんに限るという規制をしたら、実用化は何十年遅れるでしょう。


  　　　　自由競争はこのように最も重要なものですが、敗者が出ることも事実です。敗者の中には悲惨な運命を辿る人もいます。しかしそれは競争の重要性を否定するものではありません。鳩山さんのように競争を否定して、敗者だけに目を向ける政策では日本は停滞していくばかりです。バブルの反動から失われた２０年に日本では競争よりも友愛のような風潮が蔓延していました。小泉さんがこの風潮に活を入れましたが、その後の自民党内閣でぽしゃり、友愛民主党が勝利しました。これも国民の風潮を物語っているのでしょう。日本をもう一度競争こそ最重要であるという価値転換をしないと、経済は低迷を続けて、先進国から脱落するかもしれません。 ]]> 2010-03-10T10:36+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1898444 　　鳩山政権が高校の授業料無償化を実施します。朝鮮学校はどうするのかとかもめていますが、これは他のインターナショナルスクールなんかと同じにすれば良いだけの話だと思いますけど。在日朝鮮人も税金は払っているわけですから、文部省の定めた日本の教育基本法に基づく学校に絞るなら、インターナショナルスクールも該当しないでしょうし、朝鮮学校だけだめというのも筋が通らない気もします。在日韓国人の子弟も随分通っているそうですから、拉致を理由にするのも無理があるでしょう。  　　　それはさておき 　　鳩山政権が高校の授業料無償化を実施します。朝鮮学校はどうするのかとかもめていますが、これは他のインターナショナルスクールなんかと同じにすれば良いだけの話だと思いますけど。在日朝鮮人も税金は払っているわけですから、文部省の定めた日本の教育基本法に基づく学校に絞るなら、インターナショナルスクールも該当しないでしょうし、朝鮮学校だけだめというのも筋が通らない気もします。在日韓国人の子弟も随分通っているそうですから、拉致を理由にするのも無理があるでしょう。


 　　　それはさておき、教育は国の根幹であるという考え方には異論はありません。だから高校を無償化する事を正当化出来るのかどうかは、また別問題ですが。今は高校進学率はいずれにせよ９０％を越えているのですから、これを無償化して救済される子供はそれほどおおいわけではありません。本当はその数％だけを救済するために国費を使えば、はるかに安い金で出来ることになります。もちろん、現在高校に通わせている親の中にはリストラや収入源で大変苦しい思いをしている人も多く、無償化で幾分助かる家庭も多いでしょう。


 　　　しかし、本当に困っている家庭は元々自治体の補助が有ったわけで、この人達には何の恩恵にもならないそうです。逆に、この人達は、自分達より豊かな家庭が援助されて、そこの子供が余裕の出きる金で塾に行くことになるので、結局、一番貧しい家庭の子供が競争上不利になると文句を言っていました。いずれにせよ、高校無償化で日本の子供達の学力が上がるという事にはなりあそうもありません。


 　　　民主主義の基本はフランス革命の自由、平等、友愛という事ですが、平等は結果平等ではなく、機会の平等です。結果平等の実験は社会主義で行われましたが、見事な失敗に終わりました。勉強しようがしまいが、働こうが働こう公まいが、得られる物が同じなら、誰も努力しないという事になり、国としてのアウトプットが非常に低く成ってしまったからです。そこで、平等というのは機会の平等だという事になりました。


 　　　機会が平等に与えられたら後は本人の努力、能力次第で、結果の善し悪しは変わっても仕方が無いんだということです。ですから必然的に格差が出来る事は許容するしかありません。最近、格差、格差と叫ばれていますが、これをあまり協調すると社会主義的になります。鳩山政権は外国から、中道左派と思っていたら、どうも左派政権のようだと見られ始めています。左派政権とは社会主義政権のことです。


 　　　もう一つの問題は機会の均等ということです。生まれてくる子供はいくら平等だと言っても、親の経済力で機会に違いが出てきます。教育費に金をどれだけかけられるかは家庭により全て違います。その前に、頭の良い両親から生まれたら頭の良い子が産まれる確率は高いのでしょうが、そこまで平等にしろといったら結婚にまで干渉しなければならなくなり、そんなことまで言う人はいません。同様に親の経済力にも文句を付けるわけにもいきません。鳩山兄弟のように、両親の頭も良かったのでしょうが、どうせ全科目に大學教授クラスの家庭教師をつければ、東大くらい入れるでしょう。格差を最も声高に叫んで居た政治家がもっとも機会の平等に反したお育ちなのは誠の皮肉なことです。


  　　　その機会の格差を埋めようとするのが高校の無償化なのでしょうが、９０数％がすでに高校に進学しているわけですから、無償化により格差が解消されるとも思えません。もし、高校での勉強の目的が大学受験であり、機会平等の目的も子供が名門大学を狙える機会を均等にするべきだという事なら、子供が誰しも希望する塾や家庭教師を得られるようにするべきだという事になります。しかしそういう理屈ももう一つしっくりきません。本当は高校生は高校卒業にふさわしい学力、大学生は大学生にふさわしい学力を身につけるのが教育の目的のはずです。 　　　


   結局、教育の目的とは何かと言うことを考えないで、ただ無償化すれば票につながると言う程度の考えだから、訳がわからなくなるのです。子育て支援と同じです。景気浮揚策なのか少子化対策なのか、困窮世帯の援助なのか目的が明確でないからです。もし高校生は高校卒業にふさわしい学力を付けることが目的であるのなら、何も全員に無償化しないで、援助する困窮世帯の数を増やせば済むことです。もし学力の向上が目的なら、教育内容の充実のために予算をつかうべきです。教師の数を増やして、子供の進み具合によりきめ細かく指導するとか、思考力を高める教育に予算を使うとか色々あります。そう言うこともせずにただ高校の無償化というのは、政策に思想がないという他ありません。鳩山内閣は何事も票目当てのばらまきだと揶揄されていますが、結局、政策に思想がないからです。この国はどういう国になるべきだという思想やビジョンがなく、選挙に勝ちさえすればよいと言う考えだからです。いずれにせよ、こういう政党は長続きはしないでしょうね。 


 　　　機会の平等という事をつらつら考えてみますと、鳩山さんや小沢さんのような恵まれた人達を基準にすれば、高校に行くだけではなく、家庭教師に塾などが全てに与えられてこそ平等だという事になるのでしょうが、高校進学率９０数％という現実を考えると、すでに機会は平等だとも言えます。欧米諸国の進学率を見ますと６０から８０％台なのですから、日本の進学率は最も高い方なのです。その率をもっと上げようとしているのか、あるいは生活困窮世帯の補助なのか訳の分からない政策です。そんな事より教育内容を充実して質の高い若者を送り出すことこそが日本の未来につながると思うのですが。 ]]> 2010-03-08T11:25+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1897991 　　先日、大学生や高校の卒業予定者の就職難のことを書きました。景気が悪いことが背景ですが、そもそも企業が採用したくなるような人材ではないという事もあるような気がしました。日本の労働法制は正社員として一度雇用したら余程の事情がないと解雇出来ないと言う、労働者保護を基本としています。本来、企業という民間と、個人という民間人の契約に政府が口出ししているわけです。保護される労働者にとっては保護はありがたいものですが、企業にとっては、不要になった人材、会社の要求に応えられない人員を雇用し続けねばならず、不 　　先日、大学生や高校の卒業予定者の就職難のことを書きました。景気が悪いことが背景ですが、そもそも企業が採用したくなるような人材ではないという事もあるような気がしました。日本の労働法制は正社員として一度雇用したら余程の事情がないと解雇出来ないと言う、労働者保護を基本としています。本来、企業という民間と、個人という民間人の契約に政府が口出ししているわけです。保護される労働者にとっては保護はありがたいものですが、企業にとっては、不要になった人材、会社の要求に応えられない人員を雇用し続けねばならず、不経済であります。一方労働者の方は、よりよい仕事が他に見付かるなど、自己都合で何時でも辞められますので、双務的にはなっていません。


 　　もし、例えば３ヶ月以上の雇用はすべて正社員に限り、社会保険にすべて加入を義務づけるという条件付きで、解雇規制をゆるめたらどういう事になるのでしょうか？企業は必要な数だけ労働者を雇用することに躊躇しなくなります。能力が基準に達しない労働者は解雇し、常に有能な人材に入れ替えようとするでしょう。一方、数が常に必要分だけ揃うので過重労働はなくなります。労働者の側も能力を付けなければ解雇されるので、能力を高める努力をするとともに、能力のある人は常に、自分をより高く評価してくれる職場を探す事になります。何時解雇されるか分からない不安定さがあるので、労働者によっては心情的に不安定になる人も、今以上に出てくるでしょうね。


 　　こういう変革を行うにはもちろん条件があります。セーフティネットを充実させる必要があります。失業保険給付を１年にし、職業訓練を手厚くするひつようがあります。その原資は、規制緩和により得をする企業にださせる事になります。就職斡旋もより充実させる必要があります。 　　政府が原則禁止にしようとする派遣労働の問題なども、単純に禁止するだけでは、却って労働の機会を狭めるだけに終わるでしょう。正社員を増やしたいなら、企業にも不要な労働者を抱えなくてすむような法改正をしてやらないと、雇用の機会は増えないと思われます。絶対と言って良い程解雇出来ないから、企業は正社員の雇用に慎重になり、少ない正社員に過重労働をさせているのです。もっと流動化したら、理不尽な会社は社員がどんどん辞めて行くので、成り立たなくなります。労働者にも会社を選ぶ権利が出来てくるようにするのです。


 　　勿論、完全に解雇を自由化するのではなく、その部門の売り上げが何割落ちた、他の部門に売り上げが増えた部門がないなどの証明と、能力が企業の要求する水準に達していないという判断基準を明確にさせる必要があります。また解雇の順番も、社歴の少ない順とかに決める必要があるでしょう。好き嫌いで選ばせないようにです。


 　　日本も競争社会と言われますが、実際には、労働市場ではそうはなっていません。一旦正社員に就職すると、あとは社内の出世競争くらいですから。社外の人間との競争は原則的にはありません。その結果、企業にとって人材の最適配分が出来ないと共に、ぬるま湯の中で、自分の能力を高める努力を怠る労働者も多いでしょうね。


 　　現状は雇用の調整は、三分の一と言われる非正規社員にしわ寄せされています。この人達の悲惨さを問題視して、派遣労働の禁止などという、見当はずれの政策が打ち出されようとしていますが、本当の改革は、時代の変化に合わせて、労働市場全体をひっくるめた変革の議論をしないと、日本はいつまで立っても停滞したままでしょうね。学生や労働者が自己研鑽して能力を高めないと日本経済は持ちません。自己研鑽させる為にはもっと労働市場を流動化しなければならないでしょう。銘柄大学をでたら大企業に正社員就職できる。後は、社内競争だけ意識すればよいなんて思っているエリートと、全入大学を何の勉強もせずに卒業して、就職口がない、どうしてくれるんだと騒いでいる学生がいます。この両者に働くことの本質をわからせる必要があります。そうでないと、とてもじゃないですが、グローバル化して、新興国に押されている日本経済を立て直す事などできないでしょう。


 　　新興国と対抗するには日本を知の集積国にするしかありません。その為には各労働者や予備軍の学生が、放って置いても自動的に自己研鑽する、企業にとっても、きちんと待遇しないと、有能な労働者をつなぎ止められないような形に持っていかなければ実現しません。今のように保護された労働法制ではなく、もう少しワイルドなものにした方が良いとおもうのですが、間違っているでしょうか。 　　 ]]> 2010-03-06T12:10+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1897557 　　　トヨタがリコール問題で揺れに揺れ、ついに社長が議会で証言させられる羽目にまで陥りました。その一連の報道の中で、第三者委員会を立ち上げるという項目がありました。社内だけで、リコールするなどの判断をすれば、どうしても、採算や、面子や、営業への影響などが考慮の対象になり、対応が遅れ勝ちになる、第三者の専門家に検討してもらって、具申してもらえば、より適切な対応がとれるのではないかというものです。しかし、これも御用委員会に堕ちなければよいのですがね。  　　この話を聞くと、民主党 　　　トヨタがリコール問題で揺れに揺れ、ついに社長が議会で証言させられる羽目にまで陥りました。その一連の報道の中で、第三者委員会を立ち上げるという項目がありました。社内だけで、リコールするなどの判断をすれば、どうしても、採算や、面子や、営業への影響などが考慮の対象になり、対応が遅れ勝ちになる、第三者の専門家に検討してもらって、具申してもらえば、より適切な対応がとれるのではないかというものです。しかし、これも御用委員会に堕ちなければよいのですがね。


 　　この話を聞くと、民主党のマニフェストに伴う政策の整合性の無さ、矛盾などが想起されます。民主党は官僚を排除して政治主導で政権運営を行うとしましたが、逆に言えば、日本最大のシンクタンクである官僚機構を使わないと言うことです。ところが、政策とは高度に専門的なものですから、ほとんどの政治家は専門家ではありません。選挙目当てに子育て支援をやるとしても、その目的が少子化対策なのか、景気浮揚策なのかさえ打ち出せません。少子化対策なら、月２６０００円の手当が子供を作ろうという動機にどれだけプラスになるのかを始め、現在の少子化という現象に幅広い知識が必要ですし、景気浮揚策であるのなら、経済学的な専門知識でもってシミュレーションして見せる事が必要です。財源の問題に至れば、国債のサステイナビリティから、経済成長予測、金利、為替の知識など高度に専門的な知識が必要です。法律の知識ももちろん必要です。そういう専門家の助けなしに、思いつきで選挙目当てのスローガンを掲げて、政権をとったら、国民との約束は重いとやるものだから、この国がこれからどうなるのか不安の中に国民が置かれる事になっています。


 　　　　自民党時代には多くの審議会があり、専門家を招致して、答申して貰っていました。その正反対の政治をやろうとしているのです。その自民党時代ですが、結局、やっていたのは族議員や省庁の都合の良い答申を出してくれそうな委員を選んで来ただけでした。自分達の利権を第三者の専門家に正当化して貰うための隠れ蓑に使われたのです。だからこそ民主党がこの手法を廃したのも分からないでもありません。


 　　　　民間の会社でも社外取締役が入るようになりました。これも第三者とは言いませんが、社内でべったり過ごしてきた他の取締役を世間の常識で牽制しようという試みです。しかし、実際にはこの試みも、自民党時代の委員どうよう機能しているとは思えません。社長が自分の気に入った人を推薦して、株主総会で承認を得るために、社外取締役も社長の意見に迎合するからです。月に一回程度出席して大金を貰えるおいしいポジションを失いたくない人が多いですからね。アメリカの会社では取締役というのは本当に株主の代表で、社長を監視するのが仕事ですから、こちらの方が機能していると言えるでしょう。


     日本のように、役員は全て社長が指名するようでは、世間の常識とずれた決定が行われてしまうのも無理ないですね。トヨタ問題にしても、役員が社長の顔色を見ながら、どうしたら、会社の損を最小限抑えられるかしか考えず、消費者の安全という視点がなおざりにされた可能性が強いですよね。


     民主党もどうすれば選挙に勝てるかしか頭が無く、真に国のための整合性のある政策、ビジョンが打ちだせないのも、小沢さんという社長さんの顔色をみる議員ばかりで、しかも、専門家である官僚を使わず、さりとて学識経験者、実業家などの高度に専門知識をもった人達も使わず、サラリーマン上がり、市民運動上がり、組合幹部、せいぜい松下政経塾あがり、官僚上がり、ましなのは弁護士上がり位の人達が、政治主導と称して、政策を立案するわけですから、おかしくなるのも当たり前ですね。日本の政党はどうしてもっとうまく専門家集団を使いこなせないのでしょうかね。小泉さんなんかはうまく使っていた方ですが。 ]]> 2010-03-04T15:06+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1896744 　　　フィギュア女子シングルではキムヨナ選手と、浅田真央選手の対決が日本中を湧かせました。結果は残念ながら浅田選手の銀メダルでしたが、大した物ですね。しかし、それ以上に圧倒されたのはキムヨナ選手の実力でした。日本人の誰もが結果には納得したはずです。このオリンピックを見ていて改めて韓国パワーの凄さを思った人は多かったのではないでしょう。  　　　　私などはアメリカの西海岸に長年住んでいましたから、９０年代から目立って来た韓国パワーに瞠目していました。新天地を求めてどんどん移住し 　　　フィギュア女子シングルではキムヨナ選手と、浅田真央選手の対決が日本中を湧かせました。結果は残念ながら浅田選手の銀メダルでしたが、大した物ですね。しかし、それ以上に圧倒されたのはキムヨナ選手の実力でした。日本人の誰もが結果には納得したはずです。このオリンピックを見ていて改めて韓国パワーの凄さを思った人は多かったのではないでしょう。


 　　　　私などはアメリカの西海岸に長年住んでいましたから、９０年代から目立って来た韓国パワーに瞠目していました。新天地を求めてどんどん移住してくるのです。そして、懸命に働いて金をため、コンビニやレストランなどを買収して成功を収める人がどんどんでました。日本料理店でも韓国人に買収された店が目立ちました。韓国本国はその頃には先進国の仲間入りをして、経済的には、かつてほど貧しかったわけではありません。日本人のブラジル移民が盛んだった昭和３０年代頃までの日本とは事情が違うはずです。もちろん、北朝鮮と対峙した厳しい安全保障の問題と、それに付随した徴兵制などがあり、より安全な米国へ移住しようという意識もあるのでしょうが、それよりもアメリカンドリームを心に描いて、金持ちになってやろうと思ってくる人が多いのだと思います。


  　　　アメリカの女子ゴルフなど、どこの国のトーナメントかと思うほど韓国人選手の密度が濃いですね。賞金女王まで韓国人がとりました。あのアメリカに来る女子ゴルファーの数だけでも、もの凄い事だと思います。韓国のトーナメントの賞金が少ないという事情があるのでしょうが、日本国内で安全に過ごそうと考えているプロゴルファー人が殆どの日本とは偉い違いです。唯一プロ野球はダイリーグに挑戦する人が結構いますが、これは日本で充分稼いだので、失敗しても人生に影響のないような選手ばかりです。女子ゴルフではアメリカで活躍するのはやはり、沖縄出身の両宮里選手、熊本の上田選手と、都会のお嬢さんとはひと味違う人ですが、韓国人選手のほとんどがそういう人達なのでしょうね。


  　　　企業でもサムソンがソニーやパナソニックを圧倒し、ただ一つ優位にあったトヨタが危機に陥っています。その間、現代あたりが猛追してきています。トヨタの今回の問題は、前社長時代の急拡大政策のつけが来たのでしょうが、対応が悪かったのは創業家出身の現社長の時代になってからです。やはりお坊ちゃんではダメかということですかね。日本人全体が、韓国人にくらべると、お坊ちゃん、お嬢ちゃん過ぎて、逞しさに欠けるというのは最早、否定出来ないのではないですか。


 　　　政治の面でも、トップに立つのはお坊ちゃんばかり。かつてのコンピューターつきブルドーザーと呼ばれた、田中角栄元首相がなつかしくなります。みんな仲良く、協調性、友愛、格差は悪、市場主義反対、競争反対を唱えるリーダーの下では、逞しい国民は育ちそうにもありません。今の日本に一番欠けているのは、闘争心、競争心、一攫千金、ハングリー精神だと思います。友愛の精神も良いですが、それは、これらの逞しさを身に付けた人が、弱者には優しいという心をもつ物です。  お坊ちゃん政治家や経営者は生まれたときから与えられているので、自分の力でつかみ取る逞しさなど身に付ける必要がありません。必要なのは下々に優しくして上げる友愛だけだったのでしょう。確かに、生まれつきの金持ちが、弱者に冷たい人間だったら鼻持ち成らないでしょうから、鳩山さんの方がましですが、おそらく、子供の頃から、鳩山家は特別な家なのだから、威張るところを見せないで、誰にでも優しい所を見せてこそ、名門人間なのですよと教育されたのでしょう。その結果が政策に反映されるのもどうかと思いますがね。


       日本人全体がこんな風に、友愛の精神に満ちていても、オリンピックや米ゴルフツアーでは勝てません。競争相手を引きづり降ろす逞しさが不可欠です。スポーツでは別に勝てなくても、国民には失望感が残るだけですが、経済界では敗者になるとお金は入ってきません。弱者に再配分するお金にも事欠きます。鳩山さんや社民党の精神は富の再配分なのでしょうが、鳩山さんのように持てる人だけが出きる事です。国全体に実行しようとすると、国の富を増やすしか有りません。それをせずに、無い富を再配分することばかり主張していては国は貧しくなるばかりです。そんな考えは捨てて、国民全体をもっと激しい競争の中に放り込んだ方が、韓国のように逞しい国民に生まれ変わるはずです。首相があれではどうしようも有りませんので、せめて家庭で自分のお子さんを逞しく育てて下さい。  ]]> 2010-03-01T09:34+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1896382 　　最近の若者は草食系が多くなったと言われます。車に興味を持たない、ブランド品を買わない、金を貯めようとする、終身雇用の安定志向が強い、偶然性に人生をかけるような一か八かというような勝負をしないという批判です。私自身、車は要らない、ブランド品に興味はない、将来に備え金を貯めるという事は、何も悪いことではないと思うのですが、たしかにこういう若者ばかりになってしまうと、起業家とか、あっという発明をする人、卓越した芸術家など、サラリーマン、公務員以外の人は現れなくなり、社会の発展は止まってしまうことも 　　最近の若者は草食系が多くなったと言われます。車に興味を持たない、ブランド品を買わない、金を貯めようとする、終身雇用の安定志向が強い、偶然性に人生をかけるような一か八かというような勝負をしないという批判です。私自身、車は要らない、ブランド品に興味はない、将来に備え金を貯めるという事は、何も悪いことではないと思うのですが、たしかにこういう若者ばかりになってしまうと、起業家とか、あっという発明をする人、卓越した芸術家など、サラリーマン、公務員以外の人は現れなくなり、社会の発展は止まってしまうことも事実です。


 　　解説者はこの背景にネットの普及を上げています。今の若者は多くの友人とネットワークで繋がっており、そのネットワークからはじかれない為には、目立たず、全体の空気を読んで、自己主張をしない事が肝要だというのです。確かに秋葉原で無差別殺人をした相手は、次第にネットワークで相手にされなくなり、自暴自棄に成っていったと報道されています。若者にとってネットの輪の中にいることがそれほど大切な事なのですね。


 　　もう一つは、ブログの発達などで、大抵の事が疑似体験出来て、わざわざ大金を出さなくても、大した事はないと白けてしまっているという解説もあります。確かに私なんかも以前はヨーロッパ各地を歩いてみたいとか考えていたことがありますが、テレビでこれでもかこれでもかと、世界各地の詳細な映像を見せられると、どうせ行っても大したこと無いなと考えている自分に気がつきます。私のようなリタイア組はそれでも良いでしょうが、これからの未来を背負う若者がそれでは、やはり問題はありますね。外国を体験するというのはグローバリゼーションの進行するこれから、ますます得難い体験になるはずです。景色を見るだけならテレビで良いのでしょうが、その地で色々な人と話し、体験することで物の見方も成熟するのですから。若者に言わせたら、そんな体験談もブログに出ていると言うことかも知れませんが。


 　　こういう事なら私の日頃主張する、労働市場の流動化などとても実現出来そうにもありませんね。民主党が勝ったのもこの世の中の風潮と関係有るのでしょうか。民主党は経済を成長させるという攻めの姿勢を見せずに、友愛、福祉、生活など守りの政策ばかり押しだし、小泉政権を市場原理主義、競争を激化させ、結果として、格差を拡大したと非難しています。この政策は、以上に述べた、若者の、みんな仲良く、落ちこぼれを出さず、突出する人も出さない姿勢と共通するものがありそうです。


 　　しかし、こういう姿勢は江戸時代のように、鎖国して日本だけで身分を固定化して平穏にすごしていた時代と変わりません。あの時代は外国と接触すらせず、新しい物を嫌い、すべて前例主義で物事が行われていました。しかし、今や鎖国は成り立ちません。日本人だけ国内で平等で仲良く過ごしましょうと言うのは通用する世の中ではないのです。世界は激しい競争社会です。新しい技術の開発にしのぎを削り、資源や食糧の取り合いは激しさを増していきます。こういう世の中では、前例もなにもあった物ではありません。一か八か果敢に挑戦して、失敗する人は多くても、５人に一人大成功してくれる人がでないと、国は沈んで行くばかりです。国内で格差が拡大したと非難していますが、そのうち世界で格差が拡大しそうです。勿論、負け組の一つは日本です。


 　　　　今、大河ドラマの竜馬伝が人気を呼んでいるようですが、坂本龍馬などは今の若者と正反対のキャラですね。今、こういう人がもてはやされると言うことは、世の中にこれでは行けないと言う雰囲気が出ているからでしょうか。数年前のサラリーマンみたいな新撰組ではなく、坂の上の雲も含めて、何とかのし上がってやろうというガッツを見せる若者のドラマは希望を持たせてくれます。格差拡大などというちゃちなことを言わずに、チャレンジ精神に溢れる世の中に成って欲しい物です。 ]]> 2010-02-27T10:42+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1895924 　　　私は前から書き続けていましたが、民主党政権の予算案審議以来、財政に関する不安を表す記事が新聞に目立ち始め、学者、評論家も懸念を示し始めました。自民党時代から作ってきた財政赤字と巨額の国債発行残高ですが、小泉政権の登場で、プライマリーバランスの達成を目指す政策が掲げられました。その後、安倍、福田政権と、その政策は何とか維持されていましたが、麻生政権あたりから怪しくなり、政権交代後には一挙に財政規律が無視されるに至りました。税収が３８兆円なのに、借金５０数兆でやっと予算を組むなど、普通の感覚で 　　　私は前から書き続けていましたが、民主党政権の予算案審議以来、財政に関する不安を表す記事が新聞に目立ち始め、学者、評論家も懸念を示し始めました。自民党時代から作ってきた財政赤字と巨額の国債発行残高ですが、小泉政権の登場で、プライマリーバランスの達成を目指す政策が掲げられました。その後、安倍、福田政権と、その政策は何とか維持されていましたが、麻生政権あたりから怪しくなり、政権交代後には一挙に財政規律が無視されるに至りました。税収が３８兆円なのに、借金５０数兆でやっと予算を組むなど、普通の感覚では信じられない予算です。亀井さんなど国債などどんどん発行して予算を１００兆円以上にすれば良いんだという、およそ見識のない暴論をのべていたのは記憶に新しいところです。



 　　亀井さんは、個人金融資産が１４００兆もあるのだから、国債をどんどん発行しても問題ないというのですが、そんなことを信じている人はだんだん居なくなってきました。１４００兆と言っても、これから負債を差し引いたら１１００兆行かない位です。これらがそのまま遊んでいるのではなく、銀行経由や株式経由で企業の設備投資などに使われていて、残りを銀行が国債で運用しています。すなわち９００兆と言われる国と地方の借金がすでに個人金融資産のほとんどを喰ってしまっているのです。今の所、国債の新規発行がスムーズに行っていますが、これは景気が悪いため、企業の設備投資が低調なためで、新たな貯蓄が非常に少ない現状を考えると、来年以降新規に国債が国内で消化される余地が非常に少なくなってくるのです。


 　　文芸春秋に、野口悠紀雄氏が“ついに国債破綻が始まった”という衝撃的なタイトルの論文を書いています。「国内での国債消化が出来なくなる時期が近づいており、そうなると海外でドル建てなどで発行することになる。しかし、日本政府の返済能力に疑問がつけられると、発行した国債がたたき売られ、利回りが急騰する。そうなると円もたたき売られ、大幅な円安になる。国内ではインフレになる。ニューヨークタイムスは、この可能性に言及して、“今の円高は、円の最後の饗宴”と表現した。インフレになると何が起こるか？物価が何倍、何十倍にもなり、給料も上がるが、常に後追いになる。金融資産は大幅に減価し、資産家は資産を失う。年金生活者の生活は破壊される。しかし、政府の税収は増えるので、額面が変わらない国債の償還は容易となる。要するにインフレにより実質的に大幅な増税となる。個人生活を破壊して、実質増税により国の借金を棒引きしようという形になる。（但し海外で発行した外貨建国債の償還は大幅円安により、返済額が増える）」というような趣旨です。


 　　国債の信用が疑われて通貨が暴落した国はかつてのイギリス始め、最近のアイスランドまで過去に幾らでも例があります。戦争直後の日本も同じ事がおこり、物価が６０倍になり、金融資産は紙切れになりました。そこまでのインフレまで行くとも思えませんが、毎年税収を超える借金で予算を組んで行けば、余程の幸運がないかがり、いずれ起こる問題です。


  　　　　その幸運とは、急速な経済成長です。経済が成長すれば、税収が増え、国債発行が減ります。所得が増えるので、貯蓄額も増え、国債の国内での消化余地も高くなります。ですから、最悪の事態を防ぐには、歳出を切りつめ、消費税を上げるなりして、プライマリーバランスを改善するとともに、景気を上昇させる措置をとらねばなりません。しかし鳩山政権がやっていることはその逆で、企業活動が活性化するような政策はとらず、企業が海外に出て行くしかないような政策をとっています。子育て家庭や農家に国が借金して金をばらまいたからと言って、景気が良くなるとは思えません。いずれ来るであろう、国の破綻にそなえるべく貯金を増やすだけかもしれません。銀行がその貯金でまた国債を買ってくれれば、金はぐるぐる回っているだけの話で、政策とも言えなくなります。（国の借金はつみあがりますが）


 　　　　　　　これだけ、マスコミや評論家、学者が騒ぎ始めているのに、政府のこの問題への対応は極めて鈍いですね。マニフェストを実現しないと選挙に影響するとしか考えが及ばないのでしょうね。公務員の人件費にも手をつけません。選挙では頼りになる存在ですからね。あの人達にとっては、政権を取っている間さえ破綻しなければそれで良いのでしょうけど、国民は死ぬまで国民ですからね。物価が１０倍になって、年金が実質十分の一になり、個人金融資産も十分の一の価値しか無くなったら、生活できない人だらけになります。そうならないためには、預金があれば、半分は外貨建にヘッジしておいたら自己防衛になるかもしれません。しかし、みんながそれをやり出すと、国債が暴落し、破綻を早める事になり、国民としては痛し痒しですね。　 ]]> 2010-02-25T10:37+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1895232 　　　長崎県知事選挙で民主党の推す候補者が自民、公明の推す候補に破れました。国政や主な地方選挙を含めて、自公が勝ったのは久しぶりのことです。やはり、小沢、鳩山の政治と金問題が選挙結果に大きな影響を与えたのでしょうね。自身が不起訴と成った後、小沢は不正な金は一切受け取っていないと言うことが証明されたと胸を張っています。しかし、それを信じる国民は少ないでしょう。  　　新聞のコラムに指揮権発動のことが書かれていました。過去には田中元首相が逮捕されたとき、三木首相が捜査を進めるように指 　　　長崎県知事選挙で民主党の推す候補者が自民、公明の推す候補に破れました。国政や主な地方選挙を含めて、自公が勝ったのは久しぶりのことです。やはり、小沢、鳩山の政治と金問題が選挙結果に大きな影響を与えたのでしょうね。自身が不起訴と成った後、小沢は不正な金は一切受け取っていないと言うことが証明されたと胸を張っています。しかし、それを信じる国民は少ないでしょう。

 　　新聞のコラムに指揮権発動のことが書かれていました。過去には田中元首相が逮捕されたとき、三木首相が捜査を進めるように指示した、金丸がやられたときも宮沢首相が検察に指示したと小沢は主張していました。佐藤元幹事長の時は逮捕をするなという首相による圧力、田中、金丸の二件は逮捕しろの圧力だったというわけです。実際問題、政権与党の時の実力者を逮捕、起訴するときは時の首相に暗黙の了解をとるものだそうです。首相は検察が所属する行政の長なのですから、重大問題では了解を取ることは、法的にはおかしなことではありません。ただ、権力闘争のためにこれを濫用することは道義上禁じられているわけです。


 　　　　そして今回、小沢疑惑では、鳩山首相は、小沢に戦って下さいとか、潔白を信じているとかを明言しました。こうなると、検察は、鳩山の了解を得る事は無理と判断せざるをえません。それでも１００％の証拠があれば検察の独断で起訴したのですが、１００％の証拠までは得られ無かったので、首相の了解が得られない以上起訴を断念せざるをえないと検察首脳が判断したそうです。検察の現場は悔しがったことでしょう。結局、鳩山の戦って下さい一種の指揮権発動のような形になったのです。


 　　　　しかし国民は分かっていますよね。小沢のあの顔を見るために、腹黒、うそつき、時代劇の悪代官という目で見ていることでしょう。そして、水戸黄門や、暴れん坊将軍が出てきて、ばっさりとやってくれる事を夢想しています。しかし、現実にはそんな事は起こらないので、国民は選挙で引きずり降ろすしかないわけです。


 　　　　文芸春秋二月号は小沢の悪口のオンパレードでした。立花隆氏に至っては、あの人はもう死んだので、今更彼のことを書いても仕様がないとまで書いています。興味深かったのは、同じ田中角栄の周辺に育った人間として、小沢と田中真紀子には共通点があり、二人にとっては家族と使用人と敵しかいないという指摘です。小沢は大学卒業後弁護士を目指して大学院に進学したが、父親の急死で、急遽２７歳で選挙にでて当選した。自民党では田中派に属したが、そこは当選回数が物を言う世界で、上か下しかいなかった。他の議員のように、外の世界での経験や仲間との交歓などを経験せず、いきなり学生が議員になったものだから、家族以外は使用人と敵しかいなくなったというわけです。鳩山などは当然使用人であり、藤井は使用人だったが、反抗したので敵にされたというわけでしょうね。民主党のほとんどの議員は敵にされるのを恐れて使用人に甘んじているわけです。


  　　　　よく田中の後継者と言われますが、とんでもない、田中とは人間の器量がまったく違うとしています。田中は常に味方を増やそうと努力して、官僚もうまく使いこなしていた。今大閣と言われたが、人垂らしの所がありました。人間的な魅力のある人でした。そして、政策的にも日本列島改造などで地方を活気づかせたが、小沢は人間関係は正反対で、政策的にも目立った業績はない、やってきたのは選挙で数を増やすこと、その為に必要な金を作る事だけであったとしています。


  　　　　小沢―鳩山にこの国をゆだねたら、とんでもない方向に行きそうですね。選挙に勝つには選挙民にどう言えば投票してくれるかしか頭にないのですから。実際、予算の配分でも、民主党の重点選挙区には手厚くしていると報道されています。こんな政治にもノーを突きつけるしか有りません。さりとて自民も脱皮しないかぎりだめですし、第三極のみんなの党くらいしかないですかね。困った物です。 ]]> 2010-02-22T11:42+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1894865 　　ゴルフ場に行くと、平日でも高級車で乗り付け、ぴかぴかの服装の男女やカップルが沢山います。一体あの人達はどういう仕事をしているのだろうねと考えました。勿論、色々な人がいるのでしょうが、多くは中小企業の経営者なのだろうなと思います。大企業なら例え社長になっても、所詮サラリーマンですから、余り派手な事は出来ませんし、平日ゴルフという訳には行かないでしょうから。医者や弁護士も仕事があるでしょうから。嫁さんの場合はもちろん、平日でおかしくありませんが。  　　日本の中小企業は元々、生産 　　ゴルフ場に行くと、平日でも高級車で乗り付け、ぴかぴかの服装の男女やカップルが沢山います。一体あの人達はどういう仕事をしているのだろうねと考えました。勿論、色々な人がいるのでしょうが、多くは中小企業の経営者なのだろうなと思います。大企業なら例え社長になっても、所詮サラリーマンですから、余り派手な事は出来ませんし、平日ゴルフという訳には行かないでしょうから。医者や弁護士も仕事があるでしょうから。嫁さんの場合はもちろん、平日でおかしくありませんが。

 　　日本の中小企業は元々、生産性が低く、利益率も低いと言われてきました。特にリーマンショックの後は大変苦しんでいる事になっていますし、かなりの会社ではその通りなのでしょうが、多くの会社では税金をごまかしている事も事実なのでしょうね。ゴルフ場に乗り付ける高級乗用車も会社名義、ゴルフ代、飲食費も取引先接待、平日遊んでいる奥さんも役員、家も別荘も会社名義（別荘は保養所として、名目だけ社員の福祉用だが、実際には社員に使わせなかったり、社長一族が使わないときだけ幹部にだけ使わせる）海外旅行も、国内旅行も家族を含めて全て社費とやりたい放題の会社（自営業者も含めて）が多いと思います。だから、経営者は娘を同じような経営者の跡取りに嫁に行かせたがるのでしょう。

 　　このように経営者の家族が利益を喰っている物だから、会社の利益はぎりぎりに抑えられ、日本の中小企業の生産性や収益力がアメリカなどにくらべると見劣りする事になっており、税金の支払いも低くなっています。本当は経営者が得る、給与所得や配当金で賄うべきなのですが、そうすると税引き後になってしまいますから、国に税金を払わなくても良いように調整しているとも言えます。


 　　かくして、日本の税の捕捉率が低く、税収が予算の半分以下という情けない状況に陥っています。政府がこの状況を打開するために納税者番号を導入することを再び検討しはじめたのもむべなるかなですね。アメリカでは日本の年金番号にあたるソーシャルセキュリティ番号が納税番号として機能しています。給料の支払いから、手数料支払い、不動産売買、信用調査、クレジットカード入会その他あらゆる個人の特定にこの番号が使われます。ですから、自営業者に仕事を依頼して料金を支払う場合でも、支払った人はその人の番号を聞いて、記録する必要がありますから、自営業者は税金を申告しないと、すぐにばれる事になります。そのようにして脱税を防いでいるのでしょう。


 　　過去何度も自民党政府が納税者番号導入を検討しましたが、その都度プライバシーの侵害に繋がるなどとして反対され、実現されていません。所得をごまかす人にプライバシーを守る権利などあるのかどうかと思いますが、実際にごまかしている人がプライバシーを名目に反対運動を展開するのでしょうね。中小企業の団体である商工会議所などは自民党の支持母体ですから、彼らの意向を無視できず、政策が歪められてきたのでしょう。


 　　しかし、納税者番号の導入により、収入の補足は有る程度出来るかも知れません。それにしても個人からの支払いまでは払い手側は記録しません。卑近な例では、ピアノ教師とかの金の授受など、何の記録もされないでしょう。まして支出の補足は無理でしょうね。本当に社用の出張なのか、遊びに行ったのかは、実際に会社に乗り込んで、この出張の出張報告を出せと要求して調べないと、無理でしょう。出張先で誰と会って、何を話したと聞き、その場でその相手に確認をとるとかの対応が必要です。しかし、何十万もある中小企業や自営業者全てにそんなことはとても出来ません。膨大な数のGメンが必要になります。今よりは増やせても、限度があります。


 　　どうしたら徴税率を上げられるのかですが、一つは、脱税の罪を厳罰にして、一罰百戒にすることでしょう。脱税すると刑務所に長く入れられ、社会的にも抹殺されるくらいの罰が必要です。今の罰は軽すぎます。それと併用でも良いですが、消費税のような直接税をあげることでしょうかね。その場合は法人税率や個人所得税率を下げてバランスをとる必要がありますが。そうなると、本当に困っていて、所得税を払っていない人には増税になりますので、この人達には減免する措置が必要になりますが。


 　　日本は法人税率が高く、消費税率が低いので、会社が経営者の私的費用まで支払うような事が起こるのでしょう。法人税率を下げ、消費税を高くすれば、経営者が会社の費用で遊んでも、遊ぶときに税金を取れるので、国としては良いことになります。財政の無駄を省くのも大事ですし、消費税による増税で入るを増やすも大事ですが、その前に、本来払うべき税金を払っていない人の捕捉を何とかして欲しい物です。 ]]> 2010-02-20T14:26+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1894232 　　これからの世界はどうなっていくのでしょうかね。日本の発展は今のところあまり期待できません。外国が発展すれば日本にとっても良い面もありますし、日本の得意分野を浸食されるという悪い面もあります。 　 　　中国は今年も８％位成長しそうです。ミニバブルだとかインフレとか、政府の巨大なてこ入れによる物だとか、色々言われていますが、今のところ大きくこの線からずれるという感じではなさそうです。永久に毎年これくらい成長していけるというものではないでしょう。そもそも、成長とは技術革新によって起 　　これからの世界はどうなっていくのでしょうかね。日本の発展は今のところあまり期待できません。外国が発展すれば日本にとっても良い面もありますし、日本の得意分野を浸食されるという悪い面もあります。

　 　　中国は今年も８％位成長しそうです。ミニバブルだとかインフレとか、政府の巨大なてこ入れによる物だとか、色々言われていますが、今のところ大きくこの線からずれるという感じではなさそうです。永久に毎年これくらい成長していけるというものではないでしょう。そもそも、成長とは技術革新によって起こる物です。しかし中国の場合、技術は外国から得たものですから、革新ではなく、ものまねです。それは日本がアメリカの物まねで成長したのと同じ事です。ですから物まねの余地がある範囲で成長できるのでしょう。


 　　日本はものまねで成長した後、真似る物がなくなって成長がとまりました。産業革命やIT革命を主導した、イギリスやアメリカのような独自の技術革新を自分で成し遂げることが出来なくなったので、成長が止まったのです。アメリカはITで成長した後、成長が止まったので金融で技術革新ができたと錯覚してバブルを作ってしまいました。


 　　EUは統合以前は失業率も高く、低迷していましたが、市場を統一出来たので成長を始めました。しかし成長を続ける為には、更に市場を広げるしかなく、東欧にまで市場を拡大して、成功したかに見えました。しかし、今はギリシャの財政危機に象徴されるように、統一した金融政策と、国別に違う財政政策ではやはりうまく行きませんでした。本当に統一するなら、完全に政府を一つにしなければ意味はないのですが、主権の問題があり、そこまでは踏み切れません。民族、宗教、文化、歴史の違う国々が経済だけ統一しようというのは無理があると自分は前から思っていました。


 　　今は中国を含めたBrics諸国が成長をしています。これらの国は中国と同じく、技術をものまね出来、資本はグローバリゼーションの波にのって海外の資本を使えます。 　　このように考えますと、先進諸国はこれ以上の技術革新がないと今後とも低成長のままであり、新興国は先進国の技術のものまねと資本の輸入で、今後も成長を続ける余地があるということでしょう。先進国の糧は、新興国への、技術移転収入、部品や製造装置輸出、資本の投資による収入、先進国ブランド品の輸出などによります。


 　　しかし、このまま大きな技術革新がなければ、世界全体としての成長が永久に続くとは思えません。資源と環境のボトルネックがあるからです。新興国が全て先進国の生活水準に並ぶほど、食糧を含めた資源は無限ではなく、環境を汚染できるわけではありません。どこかに限界が来ます。 　　環境の場合は、中国が拒んでいるように、国際協調を無視して、開発を続ける事は可能です。あとでつけは回ってきますが、そんな事は知ったことではないと無視できるかもしれません。しかし資源はそうは行きません。限られた資源の壮絶な取り合いが起こってきます。中国が石油をがぶのみすれば、日本は石油が不足するかもしれません。他の資源も同じです。


 　　その取り合いを制するのは金の力か軍事力になります。中国の軍拡はもしかしたら、その時代を見据えたものであるとしたら不気味ですね。金の力でも、すでに日本はたじたじとなっています。中国が毎年８％成長し、毎年８％石油の消費を増やしていけば、価格は上がっていきます。価格が上がれば日本の消費者は消費を減らさざるを得ません。中国の一人当たりの所得はまだ日本の十分の一かもしれませんが、日本人より金持ちが日本の人口より多くなり、それが増え続ければ、日本人より貧しい人の数とはお構いなしに、日本人は買い負けていく事になります。これはインドでも、ブラジルでも同じ事です。


 　　これはあらゆる資源、食糧で言えることですから、このまま日本に技術革新がないと、日本人は現状維持ではなく、むしろ貧しく成っていくことになります。新興国の労働者と競合する日本の単純労働者の所得が下がっていくとともに、輸入物資が値上がりしていきます。今はデフレで、まさかですが、昨年の食糧高騰、石油高騰はその前兆ではないですか。今のデフレは円高も原因となっていますが、日本の将来像を考えると円安も充分考えられます。長期的には１３０円に戻るという学者もいます。そうなると日本の購買力はますます落ちます。今、中国始め新興国の発展に乗ろうという動きが強いですが、我々が期待するのはやはりアメリカの復活です。日本が技術革新を自分で成し遂げれば言う事はないですが、それが無理なら、アメリカが技術革新をして成長を取り戻して貰うのがベストです。先進国のものまねと資本と安い労働力で成長する国に大きく期待するのは本当は望ましいことではありません。いつか日本に取って代わる勢力なのですから。 ]]> 2010-02-17T17:09+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1893646 　　今春の高校生の就職内定率が低迷しているそうですが、その事を報道する番組の中で、ある女子高校生が縫製工場を受けました。仕事はアパレルの縫製ですが、従業員のかなりが中国人研修生です。経営者の人は、彼女たちは早く技術を取得しようと懸命に頑張っている。正直言って、日本人の女の子が彼らと一緒に仕事するのは厳しい物があるとコメントしていました。彼女は結局採用されて目出度しでしたが、内定率低迷の背景の一つを見た気がしました。  　　今日本には日系ブラジル人や中国人研修生、不法就労の外国人が 　　今春の高校生の就職内定率が低迷しているそうですが、その事を報道する番組の中で、ある女子高校生が縫製工場を受けました。仕事はアパレルの縫製ですが、従業員のかなりが中国人研修生です。経営者の人は、彼女たちは早く技術を取得しようと懸命に頑張っている。正直言って、日本人の女の子が彼らと一緒に仕事するのは厳しい物があるとコメントしていました。彼女は結局採用されて目出度しでしたが、内定率低迷の背景の一つを見た気がしました。

 　　今日本には日系ブラジル人や中国人研修生、不法就労の外国人が多く居ます。職にあぶれている人も多いですね。その彼らの学歴は高卒にまで達していたい人が多いのではないでしょうか。そして彼らが日本で従事している仕事は高卒でなくても出来る仕事でしょう。縫製作業に高卒の学歴がいるとも思えません。その職場に日本の高卒が、経営者から中国人の従業員と競争するのは厳しいと言われるのです。本来、高校できちっと勉強したら、もう少し高度な仕事に従事できると思うのですが、おそらく、高卒と言っても高卒の学力はないのでしょうね。逆に中国人研修生の方は学校に行っていなくても、一生懸命独学しているかもしれません。

 　　日経に出ていましたが、ハローワークの職員の話として、仕事を求めてやってきた若者に、どんな仕事を希望するかと聞いたら、分かりませんと答える人が多いそうです。どうして失業したのかと聞いたら、人間関係が上手く行かなかったという答えが多いそうです。海外に留学しようというガッツのある高校生や大学生の率もかなり減っているそうです。要するに今の若者は自分がやりたいことを考えてもいず、職場で少し嫌なことがあると我慢できない、外国で道を切り開こうというガッツもなければ、忍耐力にも問題があるという感じの人が多いのですかね。

 　　もちろん、みんながそういう訳ではなく、立派な若者も多数います。しかし高卒で内定を得られない、あるいは失業している若者の多くはこういう人が多いのではと推測します。それは先日書いた、未だに内定を得られない３０％の大学卒業見込み者にも言えることです。景気が悪いのは間違いないですが、そもそも高卒、大卒にふさわしい学力を身に付けて居らず、あるいは外国人労働者とくらべても、意欲、向上心、忍耐力、社交性などに劣る人が厳しい状態に追いやられていると考えた方が妥当かもしれません。

 　　確かに景気が良ければ、猫の手も借りたいという事になり、こういう人達も救われる事になるのですが、日本の景気はこれからも飛躍的に良くなるとも思えません。政府も雇用の事を考えれば、外国人研修制度を停止するとか、日系人を送還するとかの手段も有るはずなのですが、そうすれば、質の悪い日本人を雇わなければならなくなるので、企業が困るという事なのでしょうか。 　　

  こういう若者も決して、元々頭が悪いとか、能力が劣る訳ではないと思います。生まれてからどこかの時点で成長が阻害されたものと思います。人間関係が問題の人は、兄弟が居なかったり、近所の子供と小さい頃から遊ばせて貰えず、心が鍛えられていないからかもしれません。親からいじめを受けた人もいるかもしれません。進学しながら学力のないひとは、親が何でも与えてくれたり、やってくれて、自分の力で手にいれるという事を全く身に付けずに進学してしまい、勉学の意欲が持てなかったのかも知れません。どんな仕事をやりたいか聞かれて、分かりませんと答える人は、小さい頃から例えばゲームばかりやり、世の中にはゲーム以外に色々な事があるという事が分かっていないのかも知れません。色々なことに好奇心を持てば、そう言うことはないはずです。家の修理に来る大工さんの作業を見ていれば、家を建てる仕事も面白そうだとか、出てくるはずですから。

 　　こういう若者が多数出てくると言うことは、やはり親の問題という他ありませんね。裕福な家では子供をペット扱いして、何でも欲しい物をあげる、何でもやってあげる、そこそこ大きくなっているのに洋服も下着も着せて上げるとか。大きくなると淋しくなる、いつまでも赤ちゃんでいてほしいと思っているようなお母さんがいるのでは？裕福でない家では、親が子供に構っていられず、子供は親がいない間テレビを観ているだけとか、ゲームをしているだけとかになっているかもしれません。中間的な家庭でも、子供が小さい頃は猫可愛がりして、赤ちゃんでなくなったら、興味をなくして、親が好きなことをやって、子供に目を向けないという家庭もあるでしょうね。結局、豊かであろうが、貧しかろうが、親は親、子供は子供の区分を明確にして、子供は最低限必要なものを与えて後は自分で手に入れるようにし向けると、しっかりした子に育つはずです。 　　

   またまた教育問題に行ってしまいましたが、今の若者の失業問題、就職問題の根を考えてみると、必ずしも、景気がわるい、派遣労働を認めた国が悪いとばかり非難していれば良いという訳でもないように思えるのです。 ]]> 2010-02-15T15:22+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1893015 　　知人が、一体日本はどうしてこんな国になってしまったのだろうと嘆いてました。新興国は勿論、他の先進諸国とくらべても経済成長率は低く、名目では下がり続けています。今後も見通しも過去のトレンドと同じです。これは政治が悪いのか、国民が悪いのかどうなのでしょうね。恐らくその両方なのでしょう。 　　 　　　考えられる原因は、政府の側の問題として、過去の自民党政治が票と利権を得るために、高度成長で余裕が出た財政資金をほとんど地方にばらまいた事です。田中角栄元首相の日本列島改造政策から始まり 　　知人が、一体日本はどうしてこんな国になってしまったのだろうと嘆いてました。新興国は勿論、他の先進諸国とくらべても経済成長率は低く、名目では下がり続けています。今後も見通しも過去のトレンドと同じです。これは政治が悪いのか、国民が悪いのかどうなのでしょうね。恐らくその両方なのでしょう。 　　

　　　考えられる原因は、政府の側の問題として、過去の自民党政治が票と利権を得るために、高度成長で余裕が出た財政資金をほとんど地方にばらまいた事です。田中角栄元首相の日本列島改造政策から始まり、田中逮捕後も田中派は自民党の主流として、田中院政のもと、この方向で政治を行ってきました。この系譜に、首相ではありませんが、金丸、そして、田中派の首相として、竹下、橋本、小渕などがいました。その間、別の派閥からも首相が出ましたが、いずれも田中派の強い影響の元にありました。今の鳩山も小沢も田中派出身です。 　　

　　　　票や利権を得るためには確かに、一票の格差で肥大し、投票率も高い地方に金をばらまくのが権力維持には正しい政策でしょう。しかし、人口過疎で、知の集積も、技術も、優秀な労働者もいない、地方に幾ら金をつぎ込んでも国は発展しません。砂漠に水を撒くようなものです。これらがすべて揃っている都市部に投資してこそ国は発展します。その証拠に、金をいくらつぎ込んでも地方は衰退の一途でした。

　　 　　インフラにしても、前原さんが嘆いていましたが、我が国にはコンテナ港が６５もあるが、地方に港を分散して、横浜や神戸などの拠点港への投資を怠ったために、ハブを釜山、香港、シンガポールに取られてしまったというわけです。空港も地方に９５もの空港をつくり、羽田、成田への投資を怠りました。地方への投資の金はほとんど、空港では羽田、成田、港では横浜、神戸でできた資金なのにです。これは一つの例にすぎず、道路から、ハコモノまで含めてあらゆる投資が都会をないがしろにして、地方にもっていかれました。

　　 　　本来、国がやるべきであったのは、新興国の産業、労働者と競合しない、より高度な産業を作り上げるための投資です。そしてそれを支える研究、労働者の教育投資です。さらに都会の知的労働者を支えるための保育所の設備なども重要です。これらが実現出来る場所は都市部以外にはありません。それをせずに、税金ばかりが、借金までして、地方に道路やハコモノをつくり、農村にばらまいたために、新興国の産業と労働者との競争にもろにさらされる結果となってしまいました。格差の拡大とかワーキングプアと言われますが、その根本原因はそこにあるのだと思います。

　　 　　しかし国民の側にも問題があります。もちろん、こういう政治を許したのは国民です。利益誘導政治に涎をたらして投票した選挙民の罪です。これらは地方の選挙民や都市部の業界団体なども同じです。そして無関心な都市部の住民の罪でもあります。一票の格差を放置した政治家と国民の罪もあります。


　　 　　そういう政治的問題以上に大きいのは家庭教育の問題かもしれません。子供をペット扱いして、真の家庭教育を怠り、自分の力で生きていくという活力を子供に植え付けなかった家庭が多かったように思えます。今年の大卒の就職内定率は７０％の留まり社会問題化していますが、もともと、私立大学の半分が無試験で、学力テストもなしに入学している訳ですから、就職出来ない３０％位の学生は、大卒としての学力を全く備えていない、大卒として就職できる筈の無い人達だと推定できます。そういう子供に、とにかく大学にだけは行きなさいと、子供が勉強しなくても金を出し続ける親も親ですね。子供はこれで後４年遊べると、ろくに授業にはでず、バイトで稼いで遊びに狂うような若者が就職出来るはずもありません。国は何をしてるんだと叫ぶのはどうかしています。


　 　　日本の親は高度成長期の味が忘れられずに、サラリーマン（出来れば大企業の）が一番安定している職業であるとして、子供をサラリーマンの予備校たる大学に行かせたがります。今はもうそんな時代でも無くなっているのですが。それに人間の全てが勉強やサラリーマンに向いているわけではないのです。もっと自分の力で生きていくだけではなく、自分に向いた仕事をできるように、子供の頃から色々試してみるというような環境が必要でしょうね。その中から、特異な才能をもった若者が多く出てくるはずです。まず子供に自分の力で生きていくことを教え、その為には自分に何が出来るかを早くから考えさせる家庭教育が大事だと思いますよ。


　 　　日本がおかしくなっているのは政治と国民の問題と書きましたが、これらはほんの一例で、他にも色々問題があるでしょう。別の機会に考えて見たいと思います。２００６年にこのブログを始めて、日本の問題点を指摘し、一部の人達からは悪口ばかり書くなと言われましたが、実際、日本は予想通りの低迷ぶりです。外れた方が良かったのですが。 ]]> 2010-02-12T20:31+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1892447 　　結局、小沢さんは不起訴になりました。嫌疑不十分ということです。民主党はこれで潔白が証明されたなどと言っていますが、裁判で勝てるだけの物的証拠や証言が得られなかったというだけのことです。もちろん、証拠が無かったと言うことは、小沢さんは本当に何も知らなかったと言うことは全くあり得ないことではありませんが、常識的には考えにくいですね。疑わしきは罰せずの法則が働いただけであって、疑わしい事には変わりありません。 　　　　 　　１２もの都内一等地の不動産を自己名義で購入したのも異常です 　　結局、小沢さんは不起訴になりました。嫌疑不十分ということです。民主党はこれで潔白が証明されたなどと言っていますが、裁判で勝てるだけの物的証拠や証言が得られなかったというだけのことです。もちろん、証拠が無かったと言うことは、小沢さんは本当に何も知らなかったと言うことは全くあり得ないことではありませんが、常識的には考えにくいですね。疑わしきは罰せずの法則が働いただけであって、疑わしい事には変わりありません。 　　　　

　　１２もの都内一等地の不動産を自己名義で購入したのも異常です。政治団体が購入したのだが、政治団体は不動産を所有できないので自己名義にしたものと説明しています。これも違法ですよね。政治団体が不動産を持つ事が禁じられているのですから、不動産の所有者が実質的に政治団体であると主張するなら違法行為のはずです。実際には小沢さんはそのまま自分が死んだ後に子供に相続するつもりなのでしょう。その原資は政治資金とのことですが、これには多くのゼネコンなどからの献金が使われているのでしょうね。どうしてゼネコンがこれだけの金を小沢さんに払うかというと、談合の取り仕切りや、役所への口利きをして、ゼネコンに有利な取り計らいをしたからでしょう。 　　　　

　　しかし、小沢さんには大臣としての職務権限がないために、収賄に問われることはありません。しかし、汚いかねであるという事実は変わりません。国民のほとんどがそのように認識していることでしょう。しかし民主党の議員も、一部を除いて、誰も批判しません。幹事長も続投との事ですが、彼がそんなに必要なのでしょうか？小沢さん以外は選挙も素人で、小沢さん抜きには参議院選挙での勝利はおぼつかないと考えているからでしょうか？選挙以外でも、鳩山さんにリーダーシップが無いので、最後に決められるのは小沢さんしかいないということでしょうか？みんなが本当のそう思っているのでしたらまだ救われます。毒をもって毒を制すではないですが、必要悪だと考えているからです。その必要とは党の為であり、国の為という考え方もあり得るでしょう。それにしても、こんな毒薬に頼らなければ成らないほど、病状が悪化している事の証ではありますが。 　　　　

　　でも、恐らくそんな事ではないでしょう。小沢さんの恐怖政治で、誰もが思っていることを言えないというのが実体なのでしょうね。反小沢的な事を言えば、役職につけないどころか、選挙の公認さえして貰えないかも知れない雰囲気のようです。最盛期のヒットラーのような状態に成りつつあるのかも知れません。自民党時代にも田中さんや金丸さんのような権力者が追求されたことがありましたが、党内で何も言えないというような事はなかったように思います。反対勢力は充分批判していました。 　　　　

　　ユダヤ人の間では全員一致の決定は無効という話があるそうですが、確かに全員一致は怖い話です。ナチスドイツは全員一致で戦争し、虐殺しました。日本の戦争も全員一致で起こされました。実際には反対する人もいましたが、それは心の中だけで、表面は反対出来ませんでした。これと同じ事が今の民主党の起こっているとしたら、そしてその政党が政権を握っているとしたら怖い話です。そのうち、国民も全員一致にさせられ、こんな事をブログに書けない世の中が来るかも知れません。 　　　　

　　そうさせないためにも、小沢―鳩山体制が続くのなら、次の選挙で民主党を勝たす訳には行きませんね。この前の衆議院選挙で民主党に勝たせたばかりですが、こんな独裁が敷かれるとは思っていませんでした。自民党の過去の政治も地方へのばらまきと、その結果の財政逼迫、票と利権の政治で酷い物でしたが、腐敗していても、独裁制よりはましです。まだ党内で違う勢力が争い、バランスをとりながらやっていました。もっと清廉潔白で、本当の国の将来を思う政党が出てくればよいのですが、それまでは又、自民党回帰でもしょうがないですか。独裁制ほど怖い物はないですからね。   ]]> 2010-02-10T10:36+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1891789 　　前回の選挙でも争点の一つが地方でした。地方の衰退をどうするかという事が、近年の政治の重要課題となっていました。選挙では民主党のばらまきの多さに判定が下ったのかも知れません。しかし、地方は本当に衰退していると言えるのでしょうか？衰退と言う前に、地方はそんなに繁栄していたのでしょうか？繁栄していたとしても第一次産業中心の経済で、農業では、補助金と米の政府によるカルテルで、価格維持の結果、潤っていた面も大きいでしょう。戦前は大地主以外は困ったときには娘を売るような生活だった小作農家中心でした。戦後 　　前回の選挙でも争点の一つが地方でした。地方の衰退をどうするかという事が、近年の政治の重要課題となっていました。選挙では民主党のばらまきの多さに判定が下ったのかも知れません。しかし、地方は本当に衰退していると言えるのでしょうか？衰退と言う前に、地方はそんなに繁栄していたのでしょうか？繁栄していたとしても第一次産業中心の経済で、農業では、補助金と米の政府によるカルテルで、価格維持の結果、潤っていた面も大きいでしょう。戦前は大地主以外は困ったときには娘を売るような生活だった小作農家中心でした。戦後農地改革で大地主から土地を取り上げ、小作農家に土地を配分して、その上に、米の管理と補助金により農家の生活を向上させたのでした。理由は彼らが票を持てるようになったからでしょう。日本の高度成長期には農村もそれなりに、以前に比べると豊かになったのでしょうが、これも国の補助の結果でしかなかったのです。林業にも膨大な財政資金が投入されました。 

　　その後、消費者の米離れで農業収入は低迷したことは確かでしょう。漁業も消費者の魚離れという面もありますし、林業は輸入材におされてという面がありますが、これらは時代の変化で、第一次産業の衰退の結果であると言えます。補助金は払い続けましたが、いくら税金を投入しても都会の生活水準の向上についていけなかったのです。ですから衰退というよりも、近代的産業への転換ができなかったのかもしれません。欧米では農業でも林業でも大規模化して近代産業に転換した国はいくらでもあります。漁業でも日本は大会社もありますが、多くは漁業権に守られて零細のまま維持されてきました。


 　　ですから、地方が衰退したとしたら、むしろ国の過保護によるものであり、それを地方の人達が要求した結果ではないでしょうか。都会では国の補助もなく、自分達の力で海外や国内の競争相手と競合しながら力を付けた人達がほとんどなのに、地方では国におんぶにだっこで、近代産業への転進を拒んだ挙げ句、国の財政を悪化させて、もうこれ以上補助できなくなったので、衰退と叫んでいる人がおおいのでは？

　　 実際、ほとんどの農家は兼業農家であり、世帯あたりでは、主たる収入と合わせると、収入はむしろサラリーマン世帯の平均収入より多いそうです。今の米作りは機械と農薬、肥料のお陰で週末に作業を行えれば十分だと聞きました。それなのに衰退と叫ぶ理由は、若者が都会へ移住して、後継者がいない事と、その結果の人口減により買い物、病院などのインフラの維持が困難になっているからです。更に言えば、中山間地などの限界集落では高齢者が兼業もできず、自給自作的な貧しい？生活をしており、この風景が繰り返し報道されているために余計そういう印象を与えるのでしょう。 

　　こういう限界集落を基準に物事を考えても仕方のないことです。住民達の子供達は都会で暮らしているのですから、生活が成り立たないのなら都会に移住すればよいのですから。先祖代々の土地を離れるわけにはいかないという気持はわかりますが、子供が都会で生活していることは行政の責任ではありません。 

　　しかしこの人達も票をもっているので政治が放っておけないと考えて、税金でインフラ整備に金をかける力が働くのも困るので、もっと便利な都会周辺に移って貰うように補助する方が、何十億かけて道を造るよりは金がかからないように思います。コンパクトシティをつくるのです。 

　　限界集落でなくとも、兼業できる普通の農家や漁業、林業の第一次産業が復活するには、欧米並に大規模化が避けられません。やる気のある人に土地や権利を集約して、それ以外の人は兼業の人は、本来の仕事（役所勤めや教師、サラリーマンなど）に専念して、便利な都会周辺に移住して貰えばよいはずです。とにかく、衰退と叫ぶのは現状の小規模一次産業を固定化するための補助金と規制継続が狙いですから、政府はこれまでの保護政策をやめて、自由競争に地方を放り込む位の政策転換が必要だと思います。票をもっているからと前近代的な保護政策を続けると、何時までも地方の衰退と叫ばれて、国税をむしりとられますからね。はやく税金を払う方に回って貰う必要があります。 ]]> 2010-02-07T16:45+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1891306 　　日本経済の活性化の道筋が見えない今、教育への投資が言われています。日本の教育への公的資金投入額は先進国で最低で、アメリカなどより大幅に低く成っているそうです。大学での研究や指導がアメリカなどにくらべて劣るのも公的資金の投入が少なすぎるという面が大きいのでしょう。コンクリートから人へと政権は謳っていますが、確かに自民党政権時代にコンクリートばかりに金をかけて、教育に金をかけなかったつけなのでしょうね。もっとも鳩山政権の人へも、高校教育の無料化くらいで、後は子育て支援などのバラマキ的性格が強いの 　　日本経済の活性化の道筋が見えない今、教育への投資が言われています。日本の教育への公的資金投入額は先進国で最低で、アメリカなどより大幅に低く成っているそうです。大学での研究や指導がアメリカなどにくらべて劣るのも公的資金の投入が少なすぎるという面が大きいのでしょう。コンクリートから人へと政権は謳っていますが、確かに自民党政権時代にコンクリートばかりに金をかけて、教育に金をかけなかったつけなのでしょうね。もっとも鳩山政権の人へも、高校教育の無料化くらいで、後は子育て支援などのバラマキ的性格が強いのですけれど。高校教育の無料化にしても、教育内容の充実とは関係のない措置ですから、これで日本の高校教育が充実するという訳ではありません。 　　

　　　我々の若い頃は大学受験の為の勉強が高校での勉強の目的であったような気がします。自分自身なんでこんな事をしなければならないのだという不満を感じてはいましたが、結果として、受験勉強が基礎学力と忍耐力の向上につながりはしたでしょう。しかし、大学の選抜方法としては、単なるペーパーテストで決定するやり方は良くないと言う事はこのブログで何度も書いてきました。私の主張は学力も含めた、総合的な人格を判断するような選抜方法を採用するべきだというものです。学力は高校の成績や共通一次を参考にし、それ以外のクラブ活動やボランティア歴などで判断するというものです。そして大学教育を充実して、卒業を厳しくするのです。

 　　　所が最近の私立大学の入試では、半分の学生が推薦入学とAO（administration　office）選抜によっているそうです。その推薦も学力が考慮された推薦は僅かだそうです。要するに少子化で高校生の数が減っているのに大学の数がどんどん増えてきて、数の上からは全入になったからです。大学にしてみれば、教育内容より経営が大事で、応募者が足りなければ選抜するどころか、お客さんを勧誘するしかない形になっているわけです。ですからこういう大学ではおそらく教育内容の充実などは望めません。得られるのは大卒という名前だけです。それが就職に物をいうかというと、そうではないでしょう。親は一体何のためにそういう大学に行かせるのでしょうかね？本人は２２歳まで遊べるからと進学？するのでしょうが、親は金をどぶに捨てているようなものです。 　　

　　それでは高校で就職した方がましだという事になりますが、それがそうでもなさそうです。今の不況下では、高卒の就職率は大卒よりもだいぶ悪いのですから。勉強の嫌いな子は高卒で就職しようと思っても、就職出来ないから大学に行くというような事も起こっています。

 　　結局、景気を事を別にすれば、家庭、小学校、中学校、高校と、大学以前の教育に相当問題があるという考えに至ります。子供をどういう子に育てるかという根本はやはり家庭教育でしょう。幼児期から小学校くらいまで、家庭で、いかに自立心、想像力、社交術、集中力、好奇心、思考力、向学心のある子供にするかという家庭教育がすべての土台にあり、それ以降の学校教育はすべてその土台の上に成立するものだと思います。学校で幾ら一生懸命教えようとしても、土台がぐらぐらなら、どうしようもないわけです。

 　　何度もこの場で書いたことですが、戦後生まれの団塊の世代は就職後、右肩上がりの経済の恩恵を受けて、自分の育った環境から飛躍した待遇を受けた成金になりました。成金の特徴として、自分が出来なかった事を子にさせてやろうと、色々な物を買い与えました。物の溢れる時代となり、祖父母もどんどん与えました。その結果、団塊JRの土台が揺るぎました。今の子供達はその土台のゆるんだ団塊JRの子供ですから、生まれたら余程土台をしっかりつくってやる教育をしないと親の二の舞になりそうです。もっとも団塊JRは就職氷河期で苦労していますから、それまでの自分に後悔しながら、我が子にはそんな思いをさせまいと、きちっとした教育をしてくれるかもしれません。そこに期待したいですが。

 　　土台がしっかりした子が送り込まれてくると、後は学校の充実が大事です。子育て支援などに莫大な金をかけるのではなく、保育園の充実と、学校教育の為に金を使うべきだと思います。教師の数を増やして、進捗の度合いに合わせてきめ細かい指導をするなども大事なことです。受験の為の詰め込み、暗記教育ではなく、考える力を付ける教育も大事です。こういう事をするためには、もっと金をかけなければならないでしょうね。そして大学の受験制度、企業の採用制度なども改革するべきです。こういう総合的な教育制度の大改革を新政権では期待したいですね。 ]]> 2010-02-05T11:10+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1890817 　　不況やその結果の雇用不安などからでしょうが、特に若い人はスピリチュアルブームのようですね。スピリチュアルと言っても、既存の宗教もそうでしょうが、占い、運勢、おみくじからスピリチュアルカウンセリングなど様々です。テレビでやっていましたが、合格祈願花盛りの季節に静岡県の神社ではたこがご神体だそうです。受験生達はそこにおふだを置くのです。たこは英語でオクトパスですので、お札を置くとパスするというわけです。駄洒落とスピリチュアルをミックスしたようなものですが、笑っちゃいますね。 　　 　　不況やその結果の雇用不安などからでしょうが、特に若い人はスピリチュアルブームのようですね。スピリチュアルと言っても、既存の宗教もそうでしょうが、占い、運勢、おみくじからスピリチュアルカウンセリングなど様々です。テレビでやっていましたが、合格祈願花盛りの季節に静岡県の神社ではたこがご神体だそうです。受験生達はそこにおふだを置くのです。たこは英語でオクトパスですので、お札を置くとパスするというわけです。駄洒落とスピリチュアルをミックスしたようなものですが、笑っちゃいますね。 　　

   私自身、これまでこういうものにうとく、自分では信心がないのでばかにしていました。占いなど、昔の印象では、良い結果が出るかも知れないが、悪い事を言われるかも知れないと思っていました。手相で、あなたの生命線がここで切れている、このままでは危ないとか脅されたりするのではと言うことです。実際人の運命が分かるとしたら、必ずしも良い運命とは限りません。おみくじでも大吉だけではなく、凶もあるはずだとおもうのです。そんな自分の運命を根拠のないもので汚されたくないという思いもありました。

 　　しかし、良くしりませんが、最近のはどうも違うように思えます。あなたは将来病気になるとか、クビになるとか悪い宣告をしたら、二度と客は来ないでしょう。そういうネガティブな事ではなく、常にポジティブな事を言ってくれる人が人気が出る筈です。どうせ人の未来なんか分かる筈もないのですから、わざわざネガティブな事をいう必要などありません。お金を払ってでも聞きたいのは、自分の明るい未来です。テレビなどでも、占いを受けた人が、あの一言で救われたとか、自分が変われたと喜んでいる人が登場していました。

 　　結局、気休めという事なのでしょうが、その気休めを必要としている人が今の時代沢山いるということです。占い師達は訓練を受けて、クライエントにあった、元気づける色々な言葉を用意しているのですね。私は人がそれで元気づけられればそれはそれで良いと思います。

 　　世界には４大宗教その他多くの宗教がありますが、結局、本質はこれと同じ事でしょう。神という絶対的存在を作り上げて、その神の名のもとに多くの託宣を行うのですが、結局は不安を解消する手段だったのだと思います。最大の不安は死の恐怖でしょう。だから、心配しなくても、天国や極楽があるという事にしたのです。４大宗教ともなると非常に複雑な教義がありますが、本質は一つだと思います。

 　　私などは全く不信心ですが、別に大きな不安も持っていません。なぜかと言うと、未来など考えないようにしているからです。自分が死ぬ時の事など考えずに、あらゆる事は起こったらその時のことだと思っています。だからと言って将来起こりうる問題に何も対処しなかったわけではありません。受験と言う物があれば最低限の勉強はしましたし、就職の前にはそれなりの準備はしました。死と直結する健康管理にもそれなりに気はつかっています。という事は考えないようにしていると言っても、ネガティブな事は考えないようにしているということです。ポジティブな事はできるだけ考えるようにしています。それは楽しい想像です。

     スピリチュアルに頼る人はどうしても性格的にネガティブな事を考えてしまうのでしょうね。もし失業したらどうしよう、収入が減ったら、受験に失敗したらというような事が頭から離れないのかも知れません。そんなことはそれなりの努力をしていれば、そう成ったときに考えればよいという、私みたいな訳には行かないのかも知れません。占い師に未来は明るいと言って貰わないと安心できないのでしょう。しかしそれではどうも本当の強さは出てこないようにも思えます。結果としてハッピーになれば良いのですが、できればそういうものに頼らないでハッピーになるような精神的な鍛錬が必要かもしれも知れません。どうしたらそうなれるのかと言われると困りますが、各人で考えてみて欲しい事です。 ]]> 2010-02-03T10:28+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1890311 ある中国人の学者がアメリカを始め先進国はこれ以上経済成長するべきではないと述べていました。国民の生活水準が充分であれば、それで良いではないか。何のために成長、成長と唱えているのだという訳です。勿論、彼は生活水準の低い中国や他の発展途上国がもっと成長するべきであると手前勝手な事を述べているのですが、その背景には資源、環境のボトルネックがある事はいうまでもありません。先進国も、発展途上国もみんなが成長したら、資源はたちまち枯渇し、環境汚染の歯止めがかかりません。あんたたちはもう充分でしょというわけで
　　もちろん、先進国とされているアメリカや日本にも生活に満足していない人達が沢山います。政治の責任としてこの人達も満足できる水準まで引き上げる必要があります。だから先進国が成長しなくても良いという事はないはずです。それはそれとして、現在先進国で衣食住に足りた生活をしている人達はこれ以上成長する必要があるのかという疑問は確かにあります。アメリカの金持ちのようにお城のような家に住み、別荘にクルーザーというような生活が出来れば、それは良いに決まっていますが、それで心が満たされるとは限りません。喰う物にも困るようで有れば心もすさんで来るのですが、一応の衣食住に満ち足りれば、それ以上は心の問題としては大差はないように思えます。タイガーのように金は有り余っていても、浮気をしたら叩かれ、奥さんにでていくと言われ、常に監視された生活で、上手い物を食い過ぎれば太り、生活習慣病にもかかります。精神的には一般庶民より何倍も幸せと言うこともないでしょう。

　　そういう突出したセレブの世界は別にして、一般庶民がこれ以上成長するという事はどういう事になるのでしょうか。日本には食や物が溢れかえっています。作っても売れないくらい物があるのです。経済成長とは物を豊かにするという事で有れば、もう飽和状態です。先に書きましたように、環境、省エネ、医療、介護などの分野で経済成長を起こすと政権は述べていますが、これらはすべて防衛的なものです。現状維持の為に施策であると考えた方がよいでしょう。心に満足を与える成長とは言えません。

　　今後心の満足を伴った成長とはどういう事が考えられるのでしょうか。究極はパラダイスかユートピアでしょうか。そこでは欲しい物は幾らでも手に入り、働く必要もない。労働は全てロボットなどの機械がやってくれる。行きたい所にはボタン一つで移動出来る。人間は娯楽や飽食やセックスなどやりたい事をやって毎日を過ごせばよい。こんな社会にするのが究極の目的なのでしょうか。そこに至る過程を経済成長と捉えると、まだまだ道は遠いですね。

　　もちろんそんな理想の世界が実現するとは考えられません。世界の人口が６０億から９０億に増えようとしており、１日１ドル以下で生活している人の方が多いのが現状です。すべての人間がいまの先進国の庶民並の生活をするだけの資源や食糧は今の所ない状態です。ですから発展途上国に言わせると、先進国がこれ以上成長する必要などないではないか。その余地があるなら、資源を発展途上国にまわせということになります。

　　実際問題、日本において格差が広がり、貧しい人が増えたという現象が起きているのはその余波でしょう。発展途上国の人達に仕事を奪われているからです。同一労働同一賃金の原則が国際的に起こると、日本人の一部は成長どころか貧しくなる理屈です。その余波の影響を防ぐ方が成長戦略より大事かも知れません。その為に必要なのは発展途上国の人々と差別化するための教育と、雇用を生み出す高度な産業の育成です。所が今の政府は産業の育成には目をそむけ、借金で調達した金を国民に直接給付するようなばらまきをやっています。高校を無償化したから学力があがるわけでもありません。国の教育方針を根本的に変換しなければならないのに、政府は日教組に牛耳られていますからね。（輿石という民主党の参議院のボスは日教組出身）

　　与党も野党も地方、地方と叫んでいますが、発展途上国と差別化する高度な産業は地方で起こるわけではありません。人材と情報と、資金がコラボできる都市部でしか起こり得ません。一票の格差で肥大化している地方票をあらそうだけの政策では日本は成長どころか発展途上国に浸食され、貧しい人が増えて行くだけです。むかし南北問題と言うことが脚光を浴びましたが、これからは発展を始めた途上国と資源と職を争ったバトルが始まります。（すでに始まっています）これが安全保障上の問題にも繋がりかねません。日本をこれ以上貧しくしないためには政治の舵取りが重要なのですが、今の民主党も自民党もどうしようもありませんね。
]]> 2010-02-01T09:57+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1889662 　　５月まで後４ヶ月、この期間で普天間基地の代替地を決める何て事は不可能に近いのではないですかね？せいぜい、ここなら良さそうだと候補地を決める程度で、あらゆる関係者を納得させて、新基地を作る決定など不可能でしょう。名護市の市長選挙で基地建設反対を掲げた稲嶺氏が当選したので、当初の日米合意に基づくキャンプシュワブ沖への移設は民意に反するとなりました。それに対して平野官房長官は、反対派の市長が当選したからと言って、法律上不可能に成ったわけではないと当たり前のことを言ったら民意を無視したと、地元、民主
　　こんな騒ぎの中で、国外はともかく、国内に基地を受け入れる都道府県があるなどと誰が考えているのでしょうね。市長選挙の結果にしても、差は僅か１６００票です。この差が民意であり、長期に関わり日本の運命を左右するかもしれない日米関係のキャスティングボートに成ると言うことに納得出きる人はどれだけ居るのでしょうか？

そもそも自民党政権下に置いて、日米合意がなされた後、巨額の国税がこの地域に注ぎ込まれました。６００億円とも聞いています。この地域はこの金により繁栄し、その結果、これまで３回の市長選挙ですべて建設賛成派の候補が勝利してきました。今後の基地建設でも、さらに多くの人が潤うはずでした。もし、この合意がなくて、国税がそそぎ込まれて居なければ、この地域は遙かに過疎化していたのではないでしょうか。

もちろん、地元の人は基地を諸手をあげて賛成したわけではなく、経済的利便と天秤にかけてやむなく賛成したというのが本当の所でしょう。そこへ水を差したのが民主党と鳩山内閣です。地元住民と沖縄県民を煽動して反対派にまわらせたのです。もちろん、目的は沖縄県の議席を獲得するためです。政権を取ったあとの日米関係がどうなるのかなど考えてもいなかったのでしょうね。

その煽動を受けて、地元住民に中に建設反対に回る人が増え、今回の選挙結果になったのですが、結果的に観ると巨額の税金をただ食いされたようなものですね。この税金も我々国民が払った物だと言うことを地元の人は分かって頂いているのでしょうかね？国というブラックボックスが勝手にはらったと考えてくれちゃっているのなら大間違いです。

平野官房長官の発言が微妙に変わってきたのは、おそらく代替地など見つかりっこないと言うことがやっと分かりだして、そろそろ名護市沖に舵をとる環境造りを始めねばと考え始めたのではないかと思います。アメリカと精一杯交渉したけれどこれしかなかった、しかし地元の為に一生懸命やったことは評価して欲しいという形で、元の鞘に納めようという筋書きです。

しかし、思った以上に反発が強いことに驚いていることでしょう。しかし、民意というのならば、民意とは名護市の市民の民意だけでは無いと言うことをわすれてはいませんか？新聞の世論調査でも、普天間基地問題に関連して６７％の人が日米関係の先行きに不安を感じるという結果が出ています。国民は地元の気持より、日米関係を重視して、一旦合意して、地元も了承したのだから、合意通りでよいではないかと考えている人が殆どでしょう。何を今更というのが実感です。その為に巨額の国税を投入してきたのですから。

その国民の民意より３万人ちょっとの内の半分ちょっとの反対派の民意を重視して、名護市を断念し、そして、県外移設でも、その地元の民意を尊重して、どこも移転先がないという状態になりそうです。その結果今の普天間基地が長期に存続して、危険だという地元の民意が踏みにじられそうですね。一説によるとアメリカは普天間の長期使用でも止む得ないと考え出しているそうです。周辺の人口密集地で事故が起こっても、今度は日本のせいに出来るからです。しかし、沖縄県民がそれで納得する筈はありません。結局、民主党に失望する事になるだけです。

政治センスが無いと言うことかもしれませんが、それよりも、票の為なら親でも売るような、なりふり構わない小沢民主党の体質の結果でしょうね。民意、民意といかにも民主主義の権化のように言いますが、民意というのは要するに票なのです。選挙に勝つことが全てであって、国を良くするなんてことは二の次、三の次ぎなのですから、困った政党です。
]]> 2010-01-29T11:22+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1889181 　　最近デフレがまた問題視されていますが、これは小泉内閣以前から続いている問題です。最近はリーマンショックで拍車をかけた形になっていますが。私は専門家ではありませんが、デフレとかインフレとかは通貨の価値の問題であり、その価値は通貨の多寡で決まると言われます。インフレの時は通貨が多すぎるので引き締め政策を採り、通貨を減らし、デフレの時は通貨が少ないので金融をゆるめるということでしょう。どうして通貨が少ないかというと、金融不安、信用不安で、金融機関や企業が金を貸さない為に市中に出回る通貨の量が少ない
　　金融的な側面はこういう事なのでしょうが、我々の生活実感としては、収入が少ないとか、将来が不安だから消費を控えるなどにより需給ギャップが生じ、供給側が激しい値下げ競争を起こすとか、グローバリゼーションの結果、発展途上国から安い商品がどんどん入ってくる、輸出不振の為、輸出向けの設備が国内向けに回されて供給過剰に拍車をかける、そして日本の特性として、供給者が容易に退場しないために、需給バランスを取りにくいというような事もあります。日本では倒産は全ての個人財産まで失う事と同じですから、第三者から倒産宣言をなされるまでは、もうかろうと、損しようと止めないと言う事があります。更に日本の特徴として、少子高齢化の進行で消費者の数が減っているという事も大きな原因でしょう。

　　こういう風に考えると、日本のデフレというのは容易に解消しない可能性もあります。デフレとは物価が下がる事ですから、結構な事ではないかとも思えますが、それは給料が下がらなければという前提があります。しかし、そんな事はありえません。企業の売り上げは単価の値下がりと数量減により落ちており、仕入れ価格も物価の値下がりで落ちる物の、人件費も下がらなければ企業はやっていけないからです。昨今、賃金の低下について、企業や政府を批判する声は強いですが、賃金が下がらなければ実質賃金は上昇するわけですから、不況下で実質賃金が上昇する方がおかしいとも言えます。

　　ただ、問題は実質賃金が維持されて、名目賃金が下がる、即ち、物価の下落率に応じて名目賃金が下がった場合でも住宅ローンや企業の借入金などの借金は減らない事です。これは家計や企業を圧迫します。逆に預金は金利がなくとも、物価が下がっているので、実質金利が付いているとも言えます。

　　しかし名目賃金の切り下げというのは実際には非常の難しくなっています。正社員の場合、ボーナスで調整というのが一般的なやり方で、毎月の給料まで賃下げに至る場合はあまりないでしょう。そうなるとボーナスを永久に下げていく訳には行きません。極論すればゼロ以下はないのですから。そこで、問題になるのは非正規労働者の賃金の切り下げです。正社員の給料を下げられなければ企業は非正規労働者の賃金で調整するしかありません。あるいは非正規労働者を減らして、給料の下げられない正社員の過重労働でまかなうしかありません。これが昨今起こっている問題です。

　　こういう事を総合的に考えますと、幾つかの疑問が出てきます。正社員の生活は本当に苦しくなっているのか？特にローンを抱えていない人達です。会社によって違うでしょうが、この１０年物価が下がった分、給料が下がっただけなら生活は同じはずだからです。そうなると、やっぱり正社員は既得権益に守られていて、しわよせは非正規労働者によっているという事になります。年金生活者や預金により生活している人などは、却って生活が楽になっている事になります。

　　勤労者の三分の一が非正規労働者になったと言われる今日では、こういう状態は確かに不公正ですね。特に、非正規から正社員への道が非常に狭い、流動性のない、硬直した労働市場である日本では不公正が固定化されています。アメリカなら労働市場は流動的ですから、正社員も非正規も同じように職をうしなったり、賃下げが起こりますし、同一労働同一賃金の原則がありますので、非正規だけがしわよせを受けるということはありません。実際、リーマンショックの後も、非正規の時給は上昇しているそうです。正社員への過剰な保護と既得権益が非正規労働者を圧迫している構図がデフレ下でますますはっきりしてきました。民主党政権も社会的政策を目指して企業の派遣などを非難する前に、正社員と非正規の不公平性を是正するような政策をとるべきではないでしょうか。企業にとっては出せる人件費の総額は決まっているのですから、それを正規、非正規にどう配分するかの問題です。幾ら非正規の味方のような顔をしていても、実際には正規社員の団体である組合が支持母胎ですから、そんな気はないのでしょうね。非正規の人達が民主党政権を選択したことが良かったのかは予断を許しません。
]]> 2010-01-27T10:48+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1888767 　　平家の落人部落と呼ばれる集落が日本各地に点在しています。九州や四国に多いようです。これらの集落では人々は平家滅亡後、時の政権から逃れて、外部との連絡を絶ち、自分達だけで自給自足の生活をしてきたのでしょう。よそ者の入りこむ余地も少なく、８００年もの時が流れました。私の知り合いにも九州の落人部落出身の人がいましたが、子供の頃は電気もなかったと言っていました。

　　朝の報道番組で四国のそういった集落の一つが紹介されていました。雪に覆われた、山、又山の山腹にぽつんぽつんと家が点在しています。住
　　朝の報道番組で四国のそういった集落の一つが紹介されていました。雪に覆われた、山、又山の山腹にぽつんぽつんと家が点在しています。住んでいるのは高齢者が多く、雪に覆われた冬場は外での活動もできず、家の中でテレビを観て過ごして居られるお年寄りが登場していました。一人暮らしで、その集落では、そういうお年寄りに毎朝元気であることを示す旗を揚げて貰うという取り組みを始めたというのがニュースの内容でした。

　　この集落の生計は古くは猫の額のような畑を耕す農業と川での魚の捕獲や、狩りなどで食糧を自給する生活だったのでしょうし、近年は林業が加わり、木材を売却することで現金収入を得て、必要物資を手にいれる生活だったのだろうと想像します。そして高度成長期以降は若者は集落を出て、都会での職を得て、村は高齢者ばかりというのが実状でしょうね。

　　平家の落人部落というのは中央の政権から逃れるために形成されたので、特に隔絶された場所にあるのですが、それ以外にも中山間部と言われる集落は日本各地にあります。これらの集落も自給的な農業と現金収入を得る林業とが生活の糧であったのは落人部落と同じであったでしょうね。

　　都会に住む我々から観ると、なんであんな所に何時までも住んでいるのか理解できません。自然は美しいでしょうが、物資に乏しく、医療も含めた生活の利便性は非常に劣るのは当然です。若者はとうに見切りをつけてしまいました。

　　問題はこの残った高齢者達を国が何とかして上げなければならないのかという事です。この人達は道路を造れ、バスを止めるな、郵便局を維持しろ、診療所が欲しいと国に要求します。テレビに登場して、私達はこんなに困っているのだからと訴えます。それを観ると大抵の人達は、お年寄りが困っているのだから何とかして上げたらと思うのが人情でしょう。

　　しかし平家の落人部落を例にとると、この人達の祖先は中央政府に反抗して、外部とは隔絶した生活を何百年も続けてきた人達です。よそ者が入り込んだら相手にされないどころか、害された人もいるでしょう。そういう事を考えると、何を今更と考えるのは酷でしょうか。何を今更は別にしても、時代が変わり、産業形態も変わり、それに合わせてほとんどの若者は時代に合わせて住む場所を変えたのに、残った人の面倒を国の税金で見なければならないのかは疑問です。

　　先祖代々守ってきた集落から出る訳にはいかないという考え方の人が残っているのでしょうが、人類が出現して何億年、アフリカから世界中に移動して日本にも来たという事を考えると８００年くらい住んだからと言って、先祖代々という程の事もないのではないでしょうか？やはり時代、時代に最適の場所を求めて移動するのが正しいはずです。

　　前にも書きましたが、日本全国に散らばる中山間部の住民を全て国が面倒みるような余裕が国に有るはずがありません。政治家は票を質にとられているから良い顔をしがちですが、国民全体の事を考えたら予算を優先的に回す項目は他に幾らでもあります。高知県の山奥の集落から愛媛県側に抜けるトンネルを、救急車が通れる命の道路だからと５０億もかけて２−３百人の住民の為に造るのは納得できません。政治家を動かして都会並にしろという要求ばかりするのはいい加減諦めてほしいものです。
]]> 2010-01-25T11:09+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1888231 　　　先日、NHKのクローズアップ現代で、３０代の若者が、ホームレスになったり、最悪の場合、孤独死に至る人達が増えているとして、この世代の特徴として“助けて”と言えないからと分析していました。そして、その原因が、自己責任の精神を子供の頃から植え付けられてきたからだとしていました。

　　３０代の若者は就職氷河期に学校を卒業したため、正社員になれなかった人が多く、正社員になっても、やりたい仕事ではなかったとして退職したら、二度と正社員に戻れず、フリーターや派遣社員を経て、今回の不況で失業という
　　３０代の若者は就職氷河期に学校を卒業したため、正社員になれなかった人が多く、正社員になっても、やりたい仕事ではなかったとして退職したら、二度と正社員に戻れず、フリーターや派遣社員を経て、今回の不況で失業という経過をたどった人が多いのは確かでしょう。若者の失業率１４％としたら、その内、何分の一かは助けを求められずにホームレスやネットカフェ泊まりをしているのかもしれません。

　　常識的に考えたら、大部分の人は親の元に転がり込んだり、親戚、友人の家に一時避難させてもらっているのでしょう。地方から出てきて、都会で失業すれば、常識的には地方に戻れば良いはずなのですが、都会の魔力が忘れられないのか、都会に居続ける人が多いのですね。この内のかなりの人が親との間に確執があったりして、帰るに帰れない人ではないかとおもいますけど。例えば親は農家を継げと頼んでいるのに、そんなものやりたくないと飛び出した手前、今更戻れないとか。

　　番組では、自己責任論を植え付けた教育のせいだとしていますが、本当なのでしょうか？この世代は自己責任原則をそんなに植え付けられていたとは知りませんでした。私はその話はどうも矛盾しているように思えてなりません。人間、生きていくのに自己責任の原則は当たり前ですよね。私自身はむしろ、自己責任を教えなさすぎたために、依存心の強い若者を量産したのかと思っていました。実際、そんなに自己責任を植え付けられて育った若者なら、小さい頃から一生懸命勉強して、なんとか自分の力で生きて行けるように努力してきたはずで、せっかく得た正社員の仕事を、好きな仕事でないからと退職して不安定な非正規を選ぶような事はしないと思うのですが。

　　番組に登場したホームレスの若者は、なぜ親、兄弟、親戚に助けを求めないのか問われて、自己責任を植え付けられているのでと答えていましたが、そうこたえさせられたのではないですかね？むしろ、異常に強いプライドがそうさせているような気がします。プライドと言っても虚栄心です。本当のプライドとは、福沢諭吉の独立自尊の精神でしょう。生計のみなら精神的にも自立して、人に依存しない自分に誇りを持つという事です。しかし、虚栄心は実質を伴っていないのに外見だけ良く見せようとする心です。その若者は、こんな状態にあるのは親、兄弟が悪いわけでも、社会が悪いのでもなく、自分の努力不足だから助けを求められないのだと説明していました。努力不足であることは正しいのでしょうが、カメラの前では正直にそう告白できても、どうして親、兄弟にそう告白できないのでしょうか？それが虚栄心なのでしょうね。

　　そんな虚栄心をどうしてかなぐり捨てられないのでしょうかね？もし教育が自己責任原則を植え付けたとしたら、意味を間違えて教えたのではと思われます。一見反対に思える概念にコラボレーションがあります。人間、所詮、一人では生きていけないのは古今東西の大原則です。これだけ文化、文明が発展してきたのもコラボがあったからこそです。コラボレーションとはそれぞれが自分の持ち味を生かして出来る事を分業してやれば、個々人が単独でやるよりも大きな生産性が上がる事です。そこで求められるのが、自分の持ち味を生かして、出来ることを精一杯やることです。それが自己責任になるわけです。

ですから、どんな独立自尊精神の強い人でも、人間社会のコラボレーションの中にいることには変わりありません。御輿をみんなで担ぐときでも、みんなが同じ力を持っているわけではなく、力の弱い人は弱いなりにベストを尽くせばよいわけです。非難されるのはベストを尽くさずに、酷い場合は、担がずに御輿にぶら下がりっぱなしの人がいるからで、これを自己責任を果たしていないというわけです。調子が悪くて一時的にぶら下がっても、良くなればまた担いで、他の調子の悪い人を支えるのもコラボであり、責任の取り方です。

　　そのように考えたら、自分なりに一生懸命やっても、不況で運悪く失業したときなどは、一時的に親、兄弟の家に転がり込む事くらいは別にどうと言うことは無いのですがね。逆の立場になることもあり得るわけですし。将来、親が寝たきりになったら、子供が面倒みることもあるのですからね。大きなながれでは、それで親子間のコラボば成立するのですから。

　　番組はプロデューサーの意図に沿って、そのようにしゃべってくれる人を捜したのかも知れません。そんな偏狭な虚栄心を持った人が沢山要るとも思えませんが、もし居るとしたら、そんなものをかなぐり捨てて、助けを求めて、立ち直ったら助ける側に回るようにしてほしいものです。
]]> 2010-01-23T11:30+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1887509 　　鳩山内閣に対する支持率が落ちていますが、テレビで町の声を放映していました。その中で、高齢者の声として、“年金が６万円しかないのですよ。”“医療費を無料にして欲しい”というような声が上がっていました。若い人からは“給料が安いので生活が苦しい”とか“正社員になれないので将来が不安だ”というような声です。先日安心社会という言葉への疑問を書きましたが、国民の９０％以上の人が現役時代は普通に働いて、特に不自由のない生活をした上で、６０過ぎに引退したら、国や企業の年金だけで不自由のない生活が出来るという
　　それなのに、マスコミの報道の仕方が悪いのか、自分が老後何不自由なく暮らせないのは国が悪いからだという錯覚を国民に持たせているかのように見えます。だけど私は福祉というのはあくまで補助的な物であるべきだと考えています。９０％以上の人が自分の力で生活し、税金を払い社会を支え、体が悪くてどうしても働けない人や、不運な母子家庭のような親子を支えるような形であるべきです。しかし、今のマスコミ報道は、次から次へと不満をもった高齢者や若者を出して、国は何もしてくれないとかの不満を訴えさせています。あたかも、自分が貧しいのは全て国のせいだとでも言うように。もし、マスコミ報道の感覚で、困っている人が４０％も居て、残りの６０％の人の働きで、困って居る人を支えなければならないのなら、そんな社会は成り立たないでしょう。（その４０％の人は高齢者や失業者だけではなく、補助金を要求している農民、漁民や、経済がふるわない地方の人も含まれます）

　　問題の一つは、支える側の６０％がその事を充分認識していないことです。この人達も国の仕事だと思っていて、国が困っている人を助けてやれば良いではないかと考えてきたからです。人道主義というやつです。でもその人は本当は自分がその金をいつかは出さねばならないと気がついていないのです。日本ほど寄付の少ない世界は先進国では少ないでしょうが、自分の金は出さず、政府が出せばよういと考えて居たことが、今の政府の膨大な財政赤字に繋がったのでしょう。そして増税の時期が迫ってきています。結局、自分や自分達の子供が出す羽目になるのです。

　　もう一つの問題は、マスコミの報道による錯覚が、ぶら下がる方を増やしているのではなかと言うことです。老後の生活は国が面倒見るのが正しい姿と錯覚すれば、現役時代に老後に備えるような動機が希薄になります。そうなると、収入を目一杯消費にまわすでしょう。今頃になって、老後に対する不安が生じたから、財布のひもが堅くなり、デフレに繋がっている、消費を促すには、安心できる社会を作るべきだというような議論がありますが、そんな事を言っているから誤解を与えるのです。

　　こういうとほとんどの人は、自分はそんな贅沢していないと言うでしょうね。しかし、贅沢かそうでないかなど全て相対的な物です。１日２ドル以下で生活している膨大な数の発展途上国の人から見たら、日本で自分は貧しいと訴えている人は何と贅沢な暮らしをしていると思うことでしょう。都会では必要もない車を持ち、地方では一人１台、外食も頻繁、海外旅行に、グルメ、ブランドと日本人は贅沢の限りを尽くしてきました。最近でこそ、少し意識が改まってリサイクルなどと言っていますが、江戸時代など余程の金持ち以外は古着を着るのが普通でした。狭い長屋に１０人もの家族が寝起きしていたのはそんな前の事ではありません。発展途上国は今もそうです。ワーキングプアとされる若者の部屋が放映されますが、６畳一間でもキッチンがあり、テレビとパソコンがあり、一人暮らしです。これは発展途上国では貧しい部類には入らないでしょう。

　　勿論、今更、発展途上国並の暮らしをしろと言っているのではありません。言いたいのは、資金を作る余地はまだまだ幾らでも有ると言うことです。ぎりぎりの生活をしているので、これ以上どうしようもない、老後の資金などとんでもないという考えは正しくないのです。その為には民主党政府同様に、家計の聖域無き事業仕訳が必要でしょう。橋下知事のように、収入があって、本当に必要な物から順に積み上げて無くなればお終い式の金の使い方をすればうまく行くはずです。本当に必要な物の上位に老後資金を入れればよいのですから。

　　いずれにせよ、国に自分の老後を託するなどと考えていたら梯子を外されるだけです。自分の身は自分で守るしか有りません。マスコミに踊らされてはいけません。

追記；アメリカではオバマ大統領が、選挙公約で掲げた医療改革が破綻思想で、苦境に陥っています。なぜそうなるかと言うと、国民の過半数は医療など国の力に頼らず、自分で自分の面倒を見るべきだと考えているからでしょう。弱者に冷たい国だという批判はありますが、あの国では障害者、母子家庭など本当の弱者以外は、努力不足の人達と定義づけられているのでしょう。日本は半社会主義的な国で、これはこれで良いのですが、もう少し自助努力を重視する方向に舵を切ってもよいのではと思います。政府は弱者と称する人達から攻撃されると弱いですからね。「あなた方は国ばかり頼りにせず、もっと頑張って欲しい」と、ケネディばりの言葉をはけないのですかね。幾ら票を質にとられてるとはいえ。
]]> 2010-01-21T10:56+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1886798
　　「潔白を信じるなら戦って下さい」とは首相の立場でよく言った物ですね。首相とは行政機関の長であり、検察も行政機関の一部です。但し、首相が検察にあいつは怪しいから調べろとか、あの人の捜査は止めろとかは言わないことになっています。検察に指示をすることは指揮権発動と言い、重大な問題となります。被疑者側に戦って下さいという発言を首相がすると言うことは、首相が被疑者に肩入れをしていることを示し、配下の検察に大きなプレッシャーを与える事になります。ただでさえ、検察は政権与党の幹事長の捜査をしているので 　　「潔白を信じるなら戦って下さい」とは首相の立場でよく言った物ですね。首相とは行政機関の長であり、検察も行政機関の一部です。但し、首相が検察にあいつは怪しいから調べろとか、あの人の捜査は止めろとかは言わないことになっています。検察に指示をすることは指揮権発動と言い、重大な問題となります。被疑者側に戦って下さいという発言を首相がすると言うことは、首相が被疑者に肩入れをしていることを示し、配下の検察に大きなプレッシャーを与える事になります。ただでさえ、検察は政権与党の幹事長の捜査をしているのですから、自分達の職を賭した重い決意で行っている捜査ですから、その捜査にプレッシャーを与えることは、指揮権発動に近い事になります。捜査への指揮権は発動しないことになっていても（これも違法ではない）、人事権は持っているわけですから、首相は発言に慎重の上にも慎重でなければならないのは当然です。（良く誤解されますが検察というのは司法ではなく行政ですから、形式的には首相の指揮下にあります）

　　当の小沢さんは自分が長年積み立てた金だ、預金口座などの情報は検察に伝えてあるのに、強制捜査とはけしからんと言っています。しかし、検察がそれを認めたら強制捜査などするはずがありません。第一、１０年間の申告所得の合計が３．５億位しかない人にどうして４億円が貯められるのですかね？「こういう事態がありながら選挙に勝ったのだから、国民が認めてくれたと思っている。」というのも暴論ですね。疑惑の中で小沢さんが代表を降りたから民主党に勝たせたのです。小沢さんでは勝てないと思ったから代表を降りたのでしょ。こういう理屈をいうなら、参議院選挙で民主党に投票するということは、小沢の潔白を信じるという事になるので、小沢さんを怪しいと思う人は民主党に投票できませんね。

　　民主党大会でも、釈明にならないような釈明を聞いて、誰からも批判がでず、拍手しないのがせめてもの抗議だという議員達がいた程度です。自民党が与党の時代にはこういう事が起きると。党内からどんどん批判が出た物です。私自身は日本の現状を救うには政治家の強いリーダーがいると思っていますが、これが両刃の刃であることは書きました。悪い方に出るとヒットラーやスターリンのように惨憺たる事になります。小沢さんの民主党におけるリーダーシップはこの悪い方のように思えてきますね。党内で批判することもできないのです。藤井さんの辞任も健康上の理由とは言っていますが、実際には小沢さんの圧力でしょ。西松事件で小沢さんが代表を辞任するべきだという意見を言っただけで、その後、しつこく圧力をかけたり無視されたり、いやがらせを受けたようですから。長年、小沢さんを支えてきた藤井さんに対してさえこれですから、もっと遠い人が批判したら、どんないやがらせを受けるか分かった物ではないのでしょうね。

　　でも政治家は何も民主党にぶら下がるだけが議員の道ではありません。現に民主党や国民新党には自民党から飛び出た議員が幾らでもいるのですから、普通のサラリーマンと違って、辞表を懐にさえ入れておけば、幾らでも言いたいことを言えるはずです。そういう自浄力を発揮すれば選挙民はついてきますよ。それも出来ないで、物言えば唇寒しで、黙りを決め込むような議員に信頼して投票できませんけどね。

　　今回の問題は、小沢さんは単なる形式犯なのに、逮捕とは横暴だと怒っています。確かにやっていることはほとんど汚職なのでしょうが、法律的には職務権限のある閣僚が、職務権限を利用して金を受け取ったというケースにあたらないので、収賄での立件は難しそうです。時効の壁もあるでしょうし。しかし、単なる書き忘れ、書き間違いではなく、資金がダム建設に絡む謝礼であったので、隠す必要があったから虚偽の記載をしたと言うのは、政治資金規制法の中でも、最も悪質だという判断をしているからこその強制捜査でしょう。（最高禁固５年で、収賄罪とかわりません）こんな政治献金を認めていたら、政治家は金儲けのやりたい放題ではないですか。逮捕された秘書はあれは小沢さんの父親から貰った金だと述べたという報道がありますが、もしそうなら、相続税は払ったのか？閣僚の資産公開で公表していたのかという疑惑が出てきます。古い話になりますが、建設大臣を務めた父親が職務権限を発揮して作った、汚い金なのでしょうね。政治家二代で、普通にやっていてあんな金持ちに成るはずがありませんよね。

　　まだ早いですが、皆さんは今の状態で参議院選挙で民主党に投票する気になりますか？小沢さんは潔白だと対検察で小沢さんの味方をするような事になるのですからね。小沢さんは選挙で勝ったことで禊ぎは済んだと強弁して権力を振るい続ける上に、人事面などで検察への報復が始まるかも知れません。昔のロッキード事件の堀田さんも検察を辞めましたからね。もっとも検事さん達もサラリーマンと違って、辞めたら弁護士になるだけですから、彼らにとっても大した問題ではないかもしれません。だからこそ権力と戦えるのでしょうが。
]]> 2010-01-18T11:02+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1886556 　　すごいですね。ユニクロの時価総額がセブンアンドアイを越え、小型モーターの日本電産が日立製作所の時価総額を超えたそうです。この二社ともヨーカ堂や日立にくらべると遙かに新興企業ですが、共通しているのは創業者の強烈な個性でしょう。有能な経営者が強いリーダーシップを発揮すれば、伝統産業の経営者の合意形成で運営していくより遙かに有効な経営が行えるという典型でしょうね。アメリカでもマイクロソフトやグーグルなど同じように急成長したのでしょう。

　　日本電産は元々オイルショック時に省エネモーターを開発
　　日本電産は元々オイルショック時に省エネモーターを開発して操業したそうです。その後次々とつぶれかかった企業を買収しては立て直しました。買収した企業のリストラは極力避けて、永野イズムを徹底することで再建したと聞きます。今回の環境問題にしても、明治維新後の洋風化に下駄屋と着物屋は抵抗したが、靴と洋服にさっさと乗り換えた人が勝った。終わってみれば抵抗がバカみたいでしょとかいうような意味の事を言われたそうです。ですから同社ではこれからは電気自動車のモーター開発に全力を上げると言うことです。

　　話は変わりますが、電気自動車の時代になったらトヨタなんかどうなるのでしょうね。電気自動車というのは部品を調達して組み立てたら簡単に出来るものらしいですから、トヨタのような大規模な設備やノウハウは要らなくなります。中国でも雨後の竹の子のように電気自動車メーカーが乱立しているそうです。これらのメーカーに効率の良いモーターなど部品を供給すれば、ビジネスチャンスは広がるでしょうが、自動車メーカーはどうですかね？日産のゴーンさんはハイブリッドを飛ばして電気自動車に重点を置くと宣言しました。これもどれだけ走行距離を伸ばせる電池を開発できるかでしょうが、電池の開発は自動車メーカーの得意分野でははないですからね。良い電池を開発した電池メーカーがどこにでも売れば、大手自動車メーカーの優位性はなくなります。この辺をどうするのかも強いリーダーシップが発揮出来るかどうかです。ゴーンさんはそういうリーダーに見えますが、トヨタのような会社ではどうですかね？

　　ユニクロや日本電産などは本当の小企業から強いリーダーシップでのし上がった会社です。まわりはともかく組織内には強いリーダーシップを阻害するような要因は何もなかったでしょうね。しかし、日本の大企業ではそうは行きません。みんな同じ釜の飯を食ったサラリーマンの中で少しだけ業績の良い人が順次役員なり、その中のまた業績の良い人が社長になります。必ずしも有能な人ではなく、出身部門の業績がたまたま良かったりすると社長になるケースも多くなります。社長になった途端出身部門が冴えないと強い事を言えなくなります。先輩が役員として残っていたり、かつて会社に貢献した部門を切れなかったり、切るべき役員と友だちだったりで、色んなしがらみがありますから、とても独断で強いリーダーシップを発揮できません。出る杭を打つのは日本のお家芸ですからね。結局調整型の人がリーダーになる場合が多いですね。日本の伝統的大企業の相対的な低迷の原因はこの辺にあるのではないでしょうか。

　　強いリーダーを最も必要とするのは政界ですが、安倍以降の日本の首相はとてもじゃないけどリーダーとはほど遠いですね。小泉も理想とくらべれば大した事は無かったにしても、あれで強いリーダーに見えたのですから、日本の政界はいかに人材不足かと言うことが言えます。村社会、出る杭を打つ、名門志向、色々と原因があるのでしょうが、これでは日本の凋落は免れません。国からとる事ばかり考えている国民に、そんなことでは国の将来はない、おれに１０年くれ、その間耐えてくれたらきっと明るい日本にすると国民をアジるような訴えをして、国民をひっぱり、その支持を背景にばっさばっさと快刀乱麻に切り捨てるようなリーダーです。大阪府の橋下知事がその片鱗のような事をやってくれましたが、彼がもう少し経験を積んで、中央政界に打って出てくれれば、そういうリーダーになれるのかも知れませんね。どこかに良いリーダーがいませんかね？

　　但し強いリーダーは両刃の刃ですから、間違った強いリーダーをトップに据えると飛んでもないことになります。典型はヒットラーです。いまの政界では小沢でしょう。彼のリーダーシップで民主党は政権を得ましたが、誤った方向に国を導くかも知れません。強いリーダーは必要ですが、我々国民も無私の目で人を選ばねばならない事も確かです。
]]> 2010-01-17T09:37+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1886087 　　４億円の現金ですか。常識では考えられませんね。小沢さんが秘書に土地購入代金として渡した金です。それだけでうさんくささがぷんぷんします。現金という手段を使うと言うことは銀行などに記録が残らないようにするためですから、この金が知られては困る金であると言うことは明白です。検察は政治資金として記録していなかったということで強制捜査に乗り出しました。たんなる記録の不備という事なら強制捜査までは行かないでしょう。その根本に所謂汚職問題があるからだと思います。

　　しかし小沢さんは閣僚ではありません
　　しかし小沢さんは閣僚ではありませんから、工事の発注を地位を利用して強要するという職務権限を持っていたわけではありません。例えば国会でこういうことを質問してくれと頼まれて金をもらったら、受託収賄という罪になるようですが、談合の調整役のような事をやって金をもらうような、口利きはどうなんでしょうか？閣僚などではなくても、役所にこうしてやってくれと圧力をかけることは出来ます。役所の側は議員には弱いものです。議会で行政に対して責め立てることが出来るからです。行政側はなるべく議会でつつかれたくないので、やましいことが無くても議員の言うことは聞く物です。昔私の実家だけ大雨で水害に遭ったことがありましたが、母がたまたま見に来た共産党の市会議員にぐちったら、任せてくださいと、市役所に働きかけて、あっというまに工事をしてくれたことがありました。別に金をやったわけではありません。議員は票目当てなのでしょうし、役所はうるさい議員の言うことは聞いておこうと言うことだったのでしょう。

　　自民党の族議員もこういう形で力を持つのでしょう。役所が国会でつつかれないように、族議員との間に保ちつ保たれつの関係が出来るのです。これは与野党を問いません。ですから、小沢さんのように影響力のある政治家がその気になれば中央省庁と地方自治体にかかわらず、影響力を発揮できます。おれの言うことを聞かなかったら、徹底的に追及するぞという脅しが出来るのです。やましいところが無くとも、その対応に膨大な時間とエネルギーが取られますので事なかれ主義の役所としては聞いておくしかありません。言うとおりにしても、どうせ損するのは税金であって自分の金ではないのですからね。

　　このようにして、小沢さんは膨大な金をあつめたのでしょうね。小沢さんのお父さんが建設大臣を務めましたからね。そして鹿島建設に養子にはいった鹿島守之助元社長は岩手県の出身、そのNO.2だった渡部副社長は小沢さんの父親と同じ村の出身で、しかも親戚、小沢さんのお母さんは鹿島釆女（守之助の妻）と高校の同級生と小沢家と鹿島とは切ても切れない関係があるそうです。（文芸春秋新年号）その小沢さんが田中角栄と金丸信の薫陶を受けたのですから、普通の政治家ならこれらの関係を利用して資金を集めるのが当然でしょうね。

　　問題は大臣のような狭義の意味での職務権限がない、単なる国会議員とか、野党党首という身分で、役所への口利きや談合の調整の見返りに金を受け取った事を立件できるのかという法律問題ですね。多くの国会議員は役所への口利きや大企業への就職の斡旋やら、いろいろな口利きや調整で政治資金を得ています。日本の国民はアメリカと違って、そういう見返りがないと政治資金の提供などしない国民性ですからね。自分の信条とあう政治家を応援して、権力をとらせれば、自分の理想とする国が出来て、自分や自分の子孫にとってはプラスになるから金を出すという考えがないのですね。神社に行って神様にお参りするときにはお賽銭を出すのに、政治家にはまず御利益を見せてくれたらお礼の金を出すというのでは、政治家も確かに苦労します。

　　これではまずいと小沢さんは細川内閣を作った時に、政党助成金という制度を作り、政治家個人への寄付を少額に限定して国が税金で活動資金を出すようにしました。これなら口利きで金を集めなくても済むだろうと言いました。しかしその推進者である小沢さんは政党支部という抜け道を用意して、その後も自分ではせっせと金集めをしていたのですね。政党助成金と合わせて二重取りで、前より儲かるようにしました。政党支部への寄付は認められていたのです。そして岩手県政党支部というのは実質的に個人の組織になってしまっているのです。昨年の西松事件は多数の個人が小沢の政治団体に限度内の少額を寄付したように装ったものでした。今回の事件はそういう記録の残るような形を取らずにゼネコンから小沢に現金で支払われたものでしょうね。このように考えると小沢の金集めのすさまじさがよくわかります。国民は理解してくれたから政権を与えて下さったとはよく言う物です。小沢が代表を辞めたから勝たせたのではないですか。民主党の代表で首相である鳩山さんとNO.2（実質NO.1）の小沢さんがこれでは国民は救われませんね。選んだ方が悪いのですが。
]]> 2010-01-14T19:56+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1885717 　　今年は参議院選挙がありますが、今のままなら民主党が勝って、単独過半数を得るのでしょうね。民主党はあれだけ問題を起こしながら内閣はともかく、党の支持率が落ちていないのは自民党は最早受け皿ではないからでしょう。危機が声高に叫ばれるようになった財政問題にしても、自民党が追求しようとしても、今年分はともかく、過去の赤字は全て自民党が作ったのだから、追求できるはずもありません。

　　桝添元厚生労働大臣が解党という言葉を使いました。党内からは反発が出ていますが、私はむしろそれしかないように思います
　　桝添元厚生労働大臣が解党という言葉を使いました。党内からは反発が出ていますが、私はむしろそれしかないように思います。これまでの自民党は借金で地方にばらまき、票と利権を得る政治モデルをとってきました。田中角栄以来です。特にバブル崩壊後はどんどん借金して財政資金を好きなようにばらまくことの口実が幾らでもありました。不況だからと国民もそれを許容しました。一部の国民は貰うのが当たり前と思うようにさえなりました。しかしそのモデルの行きづまりは明らかでした。だから小泉元首相が現れて財政再建、公共事業削減、官から民へ、規制緩和、金融機関の不良債権一層を唱えたのです。自民党をぶっこわすと宣言しました。

　　古い自民党の政治モデルに反対する野党として民主党は改革を訴えていましたが、改革を小泉元首相に取られてしまったので、今度は古い自民党と似通ったバラマキ路線を打ち出しました。特に小沢さんが代表になったころからです。元々田中角栄の秘蔵っ子だったのですから、当然です。自身も東北地方のゼネコンの談合を取り仕切って莫大な利権を得てきたようです。金の匂いがぷんぷんしますね。とにかく小沢さんは国の為などという考えはなく、権力を取ることが政治の全てだという考えの人です。権力さえ握れば少々悪いことをしえも検察も手を出せないという事なのでしょう。その権力を握る為には選挙に勝つしか有りません。選挙に勝つには国の為になろうが、国を滅ぼすような事であろうが何でもありのマキャベリストです。今民主党政権で起こっている混乱もその節操のなさから来ているわけです。

　　要するに古い自民党のお株を奪われてしまったのです。そうなると、小泉改革路線をさらに徹底するような党の理念を作り上げるような指導者が出て、国民に、民主党のばらまきでは、いずれ国は破綻する。必要なら増税して、自民党が政権をとったら１０年間で国を再建する、その為には官から民へ、官僚の大整理、再建までは福祉もがまんしてくれ、国民も耐乏生活をして欲しい、民間の活力を引き出すための大胆な規制緩和をする、限られた財源から企業と都市を強くするために重点投資するというような理念を打ち出すべきです。その為には一度解党して、こういう理念で国を再建しようと思う議員達が集まる新党を立ち上げる必要があると思います。

　　このように訴えられると、今の日本人はどう反応するでしょうかね？既得権益を自民から民主に継承して貰った人、政権交代により既得権益を失った人、新たに民主党により権益を得た人、これらはいずれも、国にぶら下がっていきようという人達です。この人達が政治運動に熱心で、高い投票率と一票の格差を利用してこれまでの政権を支えてきました。しかし半分近くは無党派層と言われる人々です。小泉改革はこの無党派層を動かしました。無党派層の多くは都市に住み、給料から税金を天引きされながら、政治活動とは無縁な人々です。いわば、既得権益組に搾取されてきた人々です。

　　前回の衆議院選挙ではこの無党派層が自民党の政治モデルに愛想を尽かして民主党に投票しました。しかし、今、無党派層が憂いているのは、自分も含めた日本の将来に対する不安でしょう。所が民主党政権に成ってみてもこの不安は解消されそうにもありません。それなら自民党が解党的に党の理念を大胆に変えて、日本の再建を訴えるべきです。その為には自民党が与えてきた既得権益をベースにした集票システムを諦めて、日本の再建にだけ興味を持つ支持者をあらたに構築する必要があります。桝添さんが解党と言ったので、こういう動きが自民党に出るのかと期待したものですが、そんな夢を見られる年にはなりませんかね？
]]> 2010-01-13T10:41+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1885294 　　元旦の新聞記事に安心社会をという言葉が目に入りました。言うまでもなく、少子高齢化で現役世代が減り、福祉の為に必要な金がどんどん増えて行くのに、財源は先細っていく未来に対する不安の裏返しの言葉です。でも福祉ということを良く良く考えてみると、自分で自分を面倒見られない人が国に面倒を見て貰う仕組みの事であり、本来その対象者は障害者など、努力してもどうしようもない人達である筈です。面倒みる主体は国という事であっても、実体は福祉の受益者以外の一般国民です。ですからこのように福祉を限定して考えると、財源
　　所が、全ての高齢者が福祉の対象であるとか、職につけない若い人や中高年者まで含めて、困っている人は全て福祉の対象であると考えると、高齢化社会では受益者が多すぎて、減少していく現役でしかも仕事をしている人達に対する負担が大きく成りすぎて、成り立たない可能性がでてきます。だから不安な未来となるわけです。

　　高齢者と言っても、一般企業で生涯正社員をやってきた人には、現状では厚生年金が得られます。この仕組みも福祉のシステムと考えると福祉が膨れ上がるのですが、これは現役時代に支払った保険料の払い戻しであると考えれば、本来本当の意味での福祉からは除外されるはずです。所が政府が、制度設計に現役世代が払う保険料で引退世代への給付を行う仕組みにしてしまった為に、現役の減少が問題になるようになってしまいました。当初から確定拠出型にしておけば問題はなかったわけです。要するに、古い世代に払い過ぎたのです。制度を作って、保険の支払い期間が短い人にまで年金をフルに支給したために、後に苦しく成ってくるのが実体でしょう。言ってみれば高度成長で右肩上がりと甘く考えた政府が行ったばらまきのような物だったのでしょう。結局、こういう制度にしてしまったために、今後の不足分は税金で補填するしか制度を維持出来なく成っていきます。

　　健康保険にしても、金は天から降ってくるわけではないので、自分が生涯に払った保険金の分の給付を受けられるというのが本当の理屈でしょう。本来保険という物は日常のキャッシュフローでまかなえないふいにくる大きな出費にそなえるものですから、日常の小さな医療などは満額患者が支払う形にするのが理屈にあいます。例えば月に５万円を超える分だけ保険から給付されるとか。そのようにしたら保険料もぐっと安くなりますし、税金の補填も不要になります。かぜ位で病院にいく人もなくなるでしょう。それを月に４万円払えない人がいるから、すべての治療に３割負担としているのですが、これでは今後大きな税金からの補給か現役世代からの補給が必要になってきます。

　　しかし年金にしろ健康保険、介護保険にしろ、保険料でまかなえない分を税金で補填する、その税金の払い手は、所得税なら現役世代、消費税なら全消費者となります。多くの人は保険料プラス補填の為の税金を払う事になります。鳩山内閣が、子育て支援の手当支給の理念として、子供は親だけが育てるものではなく、社会全体で育てるのだと言いました。この理屈で、高齢者や失業者は社会全体が面倒を見るんだという事になるのでしょう。

　　こういう社会民主主義的な考え方はアメリカでは受け入れられていません。アメリカでは、本当の障害者などの働けない弱者は別にして、自己責任が原則です。ですから北欧的社会民主主義とアメリカでは考え方が１８０度違うと言えます。アメリカ的に考えれば、社会主義ではぶら下がる人が多く成りすぎて、支える人が十分でなくなり社会全体が成り立たなくなると言うことです。今の北欧にように社会民主主義が成り立てばその方が良いのでしょうが、果たして日本で成り立つのかが問題となります。

　　アメリカは移民国家であって、国民の考え方も雑多です。国土は広大で、地域、地域で違う国のような面もあります。こういう大きな国では中央集権は難しく、連邦制になっているのはこのためです。社会民主主義にするという事は限りなく大きな政府に成ると言うことで、官僚国家になると言うことです。国民が払う大きな税金を官僚達が裁量により配分することになります。余程官僚への信頼が大きくないとできることではありません。特にアメリカのような移民国家では、例えばなんでWASPの自分が黒人やヒスパニックの面倒を見なければならないのだという考えが常にあるでしょう。日系人とヒスパニックが同じ価値観を共有しているというような一体感も希薄です。官僚機構に強大な金を預けるほどお人良しでもないでしょう。そういう国ですから結局自己責任で、自分の面倒を自分で見るというのが一番良いのです。

　　北欧は逆に人口数百万の小さな国々ですから、金を託する官僚への監視の目も行き届きやすいですし、同じキリスト教徒という宗教のもと、ゲルマン系の白人社会で一体感があるのでしょう。ですから困っている人は社会で面倒見ようと言う動機も起こりやすいのです。また倫理観がしっかりしていて、福祉にぶら下がろうという人も少ないのだと思います。

　　この間にある日本ですが、単一民族ですから一体感はあるのですが、官僚も政治家も信頼出来ない国ではありますね。おまけに倫理観も廃れてきていますから、一生懸命働いている人が、いい加減にやっている人の面倒を見なければならないのか反発もあります。今のところ国民が国というブラックボックスで目くらましにされているので、働いている人が自分が払っているという自覚が少ないので福祉制度への反発は大きくはないですが、国というブラックボックスがただの破れかけた箱で有ることが国民に分かってきました。ですから一生懸命働いている人は、これからは自己責任で行こうという考え方が強くなってくるような気がします。そうなると高齢者や、子供や、失業者を社会で面倒見ようというような民主党の考えが通用しなくなってきます。弱者に厳しい社会になるかもしれません。

　　そういう社会も予測できるので、生きる術としては弱者にならないようにするしかありません。現役時代に遊び狂って、老後は年金や福祉に期待は甘いかもしれませんね。実際、今の制度でも年金だけでは十分な生活は出来ませんし。民主党の安心社会も金が天から降ってこないので、無理でしょうね。むしろアメリカ型に向かっていく可能性もあります。自己防衛しか有りません。
]]> 2010-01-11T10:24+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1884712
　　普天間の移設問題は政府が思っている以上の火種になる可能性もありますね。一つの考え方としてはアメリカの考え方がこれから根本的に変わる可能性があると言うことです。アメリカはイラクから撤退し、アフガニスタンからも撤退すると宣言しています。これは数年先の話ですが。その延長線上でアジアからも撤退する可能性はないとは言えないのです。ブッシュ大統領の時までは9.11に触発されてですが、世界の警察官のような振る舞いをしてきました。北朝鮮も含めて悪の枢軸と宣言し、他国の協力がないのなら一国でも行動するとし 　　普天間の移設問題は政府が思っている以上の火種になる可能性もありますね。一つの考え方としてはアメリカの考え方がこれから根本的に変わる可能性があると言うことです。アメリカはイラクから撤退し、アフガニスタンからも撤退すると宣言しています。これは数年先の話ですが。その延長線上でアジアからも撤退する可能性はないとは言えないのです。ブッシュ大統領の時までは9.11に触発されてですが、世界の警察官のような振る舞いをしてきました。北朝鮮も含めて悪の枢軸と宣言し、他国の協力がないのなら一国でも行動するとしてきました。

オバマ大統領は行動するにしても他国と協調してと言っていますが、今回のバブル崩壊はアメリカに大きなダメージを与えました。多くの国民が苦しんでいるときに、他国どころでは無くなってきているのです。アメリカ以上に遙かに悪い借金地獄でも、発展途上国に何兆円もの金をぽんぽん約束する鳩山さんとは違う筈です。元々アメリカという国は自国に問題が起こると、さっと自国に引きこもってきた国です。１９２９年以降の大恐慌時も、ヨーロッパでドイツが伸張しだして、その後周辺国に侵攻を初めてもアメリカは見向きもしませんでした。アメリカが参戦するのは日本による真珠湾攻撃の後です。真珠湾攻撃はアメリカが攻撃を察知していたが、アメリカ国民に参戦を正当化するためにわざとやらせたという説が有るくらいです。事ほど左様に不況時にはアメリカは孤立主義を選ぶ国なのです。
　　
　　そのアメリカがリーマンショックの前にような好景気に戻ると言うことは当分ないでしょう。元々、日本の発展により製造業が衰退を始め、IT産業でやっと一息ついていたところに中国の輸出攻勢にあい、IT以外の製造業はがたがたに成っていました。そこへ、運用先の無い日本や中国の金がアメリカに流入し、金融業がこれを利用してバブルを作りだしたのです。そのバブルが崩壊したのですから、金融業の９０年代から２０００年代初期のような活況は期待できませんし、IT産業も他国に追いつかれ、アメリカの企業でも生産現場は中国やインドにかなり移っています。結局、日本もそうなのですが、同一労働同一賃金の原則が世界的に適用され始めたので、アメリカも日本も豊かな生活水準を維持しようと思えば、より高度な知能と技術で高い生産性か附加価値を創造する産業を育てるしかないのです。

　　アメリカはこれまでも世界の優秀な頭脳が集まる国でしたし、今後もそうでしょうから、今後新しい産業が勃興していつか復活するであろうと信じていますが、当分の間は、自国民の不満を政治的に抑える必要があります。そうなると、戦前のような孤立主義、保護主義の台頭が懸念されるわけです。アメリカと言う国は国を閉じてしまっても、自国に資源を持つ国ですから、日本と違い孤立主義が成り立つのです。実際、軍の参謀総長が、“今、省エネに力を入れているが、その理由として、石油を中東から輸入しなくても済むように出来ればアメリカは中東にコミットする必要がなくなるから、安全保障上省エネが大事なのだ”と語っていました。今、アメリカは孤立のための準備を進めているのかも知れません。経済が厳しい時に、多額の戦費をつかうイラクやアフガンでの戦争を国民が受け入れないのは当然です。

　　その延長線上にアジアからの撤退もあり得ます。アジア、即ち日韓での駐留に多額の経費と人員をかけているわけですが、これを聖域無き仕訳の対象になりかねません。鳩山さんは社民党につつかれてでもあり、野党時代の持論でもある駐留無き同盟という考えを持っています。小沢さんも第七艦隊だけで十分と発言しました。これはアメリカにとってはチャンスかもしれないのです。冷戦時代なら日本を共産陣営につけてしますとアメリカの安全保障に関わる大問題でしたが、今は日本が丸腰になって、中国や北朝鮮からいじめを受けてもアメリカは知ったことではないで済みます。

　　そうなると日本は巨額の借金を積み増しながら再軍備に走るしかありません。２７万人の自衛隊で１００万超の北朝鮮の侵入を防げる訳もありませんので、徴兵制も必要かも知れません。生活支援や福祉、子育て支援、農家の戸別所得補償などのバラマキに金を使っている訳には当然行かなくなります。かつての日英同盟がそうであったように、同盟の崩壊などあっと言う間にきます。いくら鳩山さんが口先で日米安保は重要だと言っても、合意を履行しないようでは信頼関係が成り立ちません。文書でサインしていても、同盟などなんの意味もないのです。アメリカ国民と政治家が日本を守ってやらなければという気持を持ってこそ、初めて同盟が機能するのですから。鳩山さんの態度はアメリカに恰好の口実を与えているのでなければよいのですが。

追記；同盟という事を考えますと、もし日本が他の国から侵略を受けたとします。その場合、同盟でアメリカが日本を守る義務があるからと、自動的にアメリカが相手国と戦線布告して戦ってくれるかというと、そうではないはずです。同盟文書に署名があるからと言って、自動的にそうなるわけではありません。我々民間の契約書でも、契約したから自動的に履行されるわけではありません。相手に守る意志がないと何ともならないのです。民間の場合、出来ることは後で裁判所に訴えて損害賠償することくらいです。しかし国際間では、お前は契約違反だからと訴える裁判所もありませんし、意味もありません。合意を履行してもらうにはその国の意志が大事なのです。その国の意志とは為政者の意志でもありますが、国民の意思が大きいのです。アメリカ国民が日本を好意的に見て、あの日本を侵略するのはけしからん、あるいは、日本がおちたら次はアメリカが危ないという戦略上のコンセンサスがあって、初めてアメリカ人が戦争に賛成するのです。そこの所を誤解して鳩山さんは、合意があるから安心して我が儘を言い放題では指導者としては失格です。夫婦関係でも法律で夫婦と規定されているからあとは何をしても良いという物ではないでしょう。
]]> 2010-01-08T11:16+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1884332 　　成長戦略がないと散々たたかれた民主党政権がやっと出してきました。たった二週間でとりまとめたそうで、新聞では各省庁の持ち寄りを合わせただけで、実現への具体的道のりが全く見えないと批判しています。内容は２０年度までに名目成長率を年平均３％、実質成長率を２％まで押し上げるその結果２０年度のGDPは６５０兆円に増えるとしています。名目を掲げるのは珍しいそうですが、今はデフレの結果、名目はマイナスですから、これから年平均１％の物価上昇を見込むという事になります。

　　それから失業率を３％まで下落
　　それから失業率を３％まで下落させる、環境分野で新規市場５０兆円、新規雇用１４０万人を創出。２０年までに健康分野で新規市場４５兆円新規雇用２８０万人を創出とあります。新聞は国内附加価値の５０％をしめる企業の後押しが欠落していると批判しています。

　　その理由は企業が自民党よりだったからでしょうか。今も先の選挙で自民党を応援した企業には冷たく、民主党を応援したと思われるばらまきの受益者、自称弱者への肩入れが強い、社会民主主義的政策が見えています。もちろんバラマキでは成長がしないし、企業に肩入れはしたくないので、進歩的イメージのある環境と、高齢化社会をにらんだ介護、医療に分野を定めたのでしょう。

　　しかし、大きな疑問があります。介護や医療でどうして経済が成長し、雇用が拡大するのでしょうか？日本では介護や医療は保険で賄われているものです。その規模が拡大するということは保険支出が増えると言うことです。つまり財政の膨張です。しかし政府にそんな財政的余裕が有るはずがありません。となると、増える分は個人負担が増えると考えているのでしょうか？高齢化社会の高齢者に余分に金を出す余裕があると思っているのでしょうかね。もし政府が他の支出を削って医療、介護に財政資金を回すというのなら、減らされる分野のGDPが減るのですから同じ事です。プラスにはなりません。

　　環境分野でも同じ事です。アメリカの真似をしてスマートグリッドを打ち出しました。家庭が太陽光発電を併用して、昼間に余った電力を電池に蓄えたり、電力会社に売るシステムです。このためのインフラ整備を各電力会社が１兆円投資すると１２月３１日の新聞にでています。詳細は知りませんが、記事には政府が補助金を出してとは書かれていません。恐らく全世帯にこのインフラを張り巡らせるには１兆円どころの話ではないでしょう。政府が財政支援をするという事なら、何かを減らさねばなりません。

　　政府が成長戦略を打ち出し実践するには財政資金を出すのか、規制緩和をするのかの二つしか有りません。その財政資金も限りがありますから、何かを削って持ってくることになります。成長という観点だけ考えれば、より効率の低い分野への支出を小さくして、成長分野に重点投資するしかありません。ではより効率の低い分野とはなにでしょうか。常識的には政府が行っている無駄遣いを排除するのが一番でしょう。事業仕訳では７０００億しかでてきませんでしたが、天下り関係の無駄遣いを排するのは勿論、過去数十年に渡って不要とされた政策にも関わらず地方の出先機関にしがみついている公務員を整理する事まで考えなければ大きな金はでてきません。それから民主党のマニフェストにある新規に実行される政策など殆ど成長という点から言えばプラスにはならないでしょう。公共工事ももっと見直す必要があります。９７も作ってしまった地方空港や、６５もあるコンテナ港などの整理も必要でしょう。

　　そのようにして作った財源に規制緩和を加えて企業部門に投資するのが本来の成長戦略のはずです。日本でも新しい技術を開発しているのは政府系の研究所も無いとは言いませんが、大部分は企業での研究開発です。環境にしても企業での研究開発を期待するしかありません。鳩山さんが偉そうに、日本の世界に誇る環境技術を自慢しましたが、殆ど企業で開発されたものです。中国から無償での発展途上高への提供を要求されましたが、さすがに政府が企業の特許を提供することは出来ないとことわりました。そこまでバカでは無かったのですね。その企業の研究開発を支援するために規制緩和したり、税制を優遇したり、財政資金で援助したりしないと環境分野を目玉になど出来ないでしょう。その企業を目の敵にして、環境分野で新規市場、新規雇用創設とはよく言えた物です。

　　考えてみれば環境で成長というのも違和感があります。環境とか省エネ、省資源というのはいわば守りの施策です。これ以上悪化させないとか、枯渇する資源を効率良く使おうとか、現状維持のための政策で、より豊かな生活をする為のものではありません。その過程で、既存の設備をスクラップして新しい設備を作るので設備投資や雇用が生まれる事は確かですが、その為に使う金は何かを犠牲にして出来る物です。それも発展の一種かもしれませんが、満足度と言う点では成長とは言えないかもしれませんね。だからブッシュ政権下ではアメリカで抵抗が強かったのでしょう。例えばアメリカで抵抗が強い理由の一つは東部の石炭産業が大打撃を受けるからです。アメリカや中国で石炭を止めて太陽光に変えたとして、太陽光では新たな投資と雇用が生まれるでしょうが、石炭産業では大量の失業者と設備廃棄が起こります。これを成長と読んで良いのかということです。（確かに地球はクリーンになりますが）
　　

　　
]]> 2010-01-06T11:03+09:00 http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1883766 　　新年おめでとうございます。大雪に見舞われている地方も多いようですが、私のいる関東の太平洋岸では少し風があるものの穏やかな日差しがあり、世相も明るいと錯覚させられます。年末に紅白を途中まで見ましたが、若い男性歌手は例外なくイケメンの草食系なのには驚きました。新年のテレビ番組に出演していた美人の女子プロゴルファーが好きなタイプを聞かれて、もちろん草食系と答えたのに驚いたのですが、考えてみれば、今の女性が草食系を好むから、紅白にでるのもそういうタイプなのだなと納得しました。この前も書いた、大河ドラ
　　まあこれは考えてみると、日本の男がそれまで散々女性をないがしろにしてきた反動なのかもしれないと思います。妻にお前と呼び捨て、喰わしてやっているという意識で、仕事が終わっても飲んでくる、浮気はする、問いつめられると男の甲斐性だとか、おしっこするみたいな物だと開き直り、家事、育児は知らん顔、妻を女中並にしか考えていなかった、日本男児を嫌う日本女性の反乱かもしれません。父親のお母さんに対する態度を見て育って、嫌気が差したのかも知れませんね。

　　反対に女性は肉食系女子と言う言葉もあるようですが、逆に、コスプレブームもあります。男にかしずいて、言われるままに尽くす、アニメのヒロインのような美少女タイプを好む男もたくさんいます。草食男子が肉食女子にやりこめられるのを嫌って、夢の世界に漂っているような印象です。草食男子と言えども、強い女に言いなりになるのはいやなのですかね。

　　このように考えると日本の男女関係は非常にいびつに成ってしまっていますね。昔の男のかいしょ時代は、確かに男性の生産性が女性にくらべて圧倒的に高かった事が背景にありました。戦うのも力仕事するのも男だったからです。女子は子育てと料理など家事しかできませんでした。所が、近代テクノロジーの発達により、産業も力がいらなくなりました。サービス業も発達しました。そうなりますと、いるのは頭脳と手先の器用さです。生産性に男女の差はなくなりました。アメリカなどはこの時代の変化に対応して男女同権を実現しました。所が日本では時代が変わったのに男のかいしょ時代が続きました。偏見が続いたのです。

そうなると女性の男性観もゆがんでしまいます。おれについてこいタイプが好まれないだけでなく、力をつけた女性は自分に従う草食系を好むようになってしまいました。偏見の裏返しのような物でしょう。男性はそういう女性が怖くて、コスプレなどアニメの世界に逃げます。結局、男性と女性がお互いの立ち位置というか距離感がつかめないでいるのです。

社会が一切の偏見をなくし、能力だけで評価するようになれば、関係は正常化されるはずです。女性の方が稼ぎが良ければ男性は女性に従い、家事を男性がやっても、あるいは稼ぎに応じて分担してもよいわけです。男が家事など出来るかという考えがそもそも偏見なのですから。男性の稼ぎが良く、妻が専業主婦になるというのなら、妻は家事と子育てを１００％やればよいわけです。もっとも子育ては一時的に過重がかかりますから、稼ぎの良い男性と言えども、時間の許す限りヘルプするべきではあります。

男女同権とはアメリカから来た人権的な言葉だと誤解しているから偏見がなくならないのだと思います。男女同権とは同じ能力をもつ物が得られる権利だと考えるべきなのです。社会が女性は劣るという偏見を持っているから、仕事などでも差別する。女性もどうせ私はおんなだからと偏見を認めてしまうから勉強や社会にでてのキャリアアップにも励まない。政治、経済は男の仕事だからと関心を持たないから、男からやはり女だからとバカにされる。すべて偏見から来ています。昔の男尊女卑社会は偏見ではなかったのです。実際に男性の能力が圧倒的に上だったからです。生産性が同じ時代になったのに社会での処遇や男女の考えが同じではないのが偏見なのです。アメリカではほぼこういう偏見はなくなっています。

日本もはやくこういう偏見を無くさないと社会の進歩から取り残されて行くばかりでしょうね。この所の何代かの首相のような草食系のような人を好んでいてはどうしようもありません。強い指導者が必要なのです。それはなにも男とは限りません。サッチャーさんを見てご覧なさい。紅白のアイドルが草食系なのは大した被害はありませんが、政治家に草食系ではどうしようもありません。おれについてこいタイプが必要なのです。

こういう偏見が少子化の原因でもあり、GDPが１９位にまで低迷している根本原因かもしれません。専業主婦やパート主婦が圧倒的に多ければ一人当たりの所得が低いのがあたりまえです。所得が低いと消費も伸びません。経済成長も出来ません。デフレが続きます。少子化もなくなりません。これは労働社会でも言える事ですが、個人、個人の能力で人間を正当に評価し、能力の高い人を評価し尊敬する、真の能力主義が実現出来れば、経済社会に適材適所が実現し、草食男子やコスプレブームは消え失せるはずです。こういうのがはびこっていると言うことは日本が偏見で歪んだ社会だからです。
]]> 2010-01-03T17:17+09:00