それにしても節操がないですね。先の大阪府、大阪市ダブル選挙で橋下市長率いる維新の会が圧勝したとみるや、対立候補まで立てていた自公や民主党がすりより、元々擦り寄っていたみんなの党、亀井さんが最後のあがきで提案している石原さんとの新党、たちあがれ日本、それから名古屋市長の河村さんまでが、何とか橋下人気を取り込もうと必死です。あさましいというか、唖然としますね。

　　　税と社会保障の一体改革を断固実行するとして、野田さんが内閣改造を実行しました。と言っても防衛大臣になった田中さんなんか、とても防衛に精通しているとは思えず、報道によると輿石さんが、以前参議院議長に推挙したのにはたせず、負い目を感じているので強く押したのが背景とあります。あれだけ前任者の無能ぶりが攻撃されたのに、再び、順送り的な人事を行うのも、何をかんがえているのかなという気もします。国会が始まると保つのですかね？妻の知名度、更に言えば義父の知名度だけで議員を続けていただけのような人という印象が強いですからね。

　　　その税と社会保障の一体改革ですが、消費税上げの前に国会議員削減と国家公務員の人件費削減が前提条件になってきました。国民がそう思うのも当然のことです。しかし、そのこと自体はアリバイ造りのようなものでしょうね。それにより浮いてくる金など知れています。何せ、世界最悪の借金が積みあがっている上に、毎年、90兆を越える予算に税収が40兆、残りは借金で穴埋めという最早サラ金地獄状態の財政ですから、社会保障の維持のための消費税５％上げなどで済むような話ではないのです。

学者によると社会保障の維持だけで消費税は３０％にしないと保たないという事ですが、それは社会保障を維持できるだけで、今の巨額の毎年の赤字の大部分はそのままです。このままだと10年以内のギリシャ状態になるといわれているのです。

その消費税でさえ、低所得者の生活を勘案して、給付金を出すというような案になっています。この給付金ですが、子供手当てや高校無償化、農家の所得補償など、財政苦しい中で多くのバラマキ政策をやってきた民主党ですが、一部の本当に苦しい人以外の人にも均等に行う政策です。苦しくない人にまで金を出す余裕は今の日本にはないのですがね。

この原因は、政府には国民の本当の収入や資産が把握できないからです。だから国民背番号制の導入が叫ばれているのですが。しかし、これを導入しても、実際に機能するまでは何十年もかかるそうです。しかし、そうだと言っても、避けて通れません。高齢者に対する医療、介護その他の補助にしても、収入のある人や、資産のある人にまで補助を行うのはやめるしかないと思います。

一つの提案ですが、番号制が機能するまでの経過措置として、あらゆる補助金の受給は、申請制にして総所得200万以下の人、総資産2000万以下の人のみ申請してくださいととするのです。そして、もし事後の調査でこの基準を超えていれば不正受給として追求するとするのです。例えば収入が少なくても家を持っている高齢者は家を処分すれば補助金なしでやっていけるはずですから。補助金もらいながら不動産や金融資産は残して、子供にやりたいなんていうのはわがままですからね。

これは高齢者だけではなく、すべての世代にも同じですし、これが機能すれば、本当に収入も少なく、資産もない人だけが補助金を受けられるという事になるはずです。不正受給も増えるでしょうが、政府の支出は相当減るはずです。民主党政権になってから特に、本当に困っている人たちを取り上げて、困っていない人まで含めてばら撒き政策を実行したり、意図しましたが、恐らく、殆どの人がもらう必要の無い補助をもらっているのが実情でしょうね。

もちろんここまでやるのなら、政府も大きく身を縮めてもらわねば成りません。地方分権を実行して、財源も地方に移し、国家公務員を大幅に削減する必要があります。前にも書きましたが、完全な中央集権ですから、地方の公務員ときつい二重行政になっているのです。これを解消すれば大きな金が出てきます。これくらいのことをしないとギリシャ状態からの脱出は困難でしょうね。

もっとも今の日本にはそんな事を実行できるリーダーはいそうにもありませんから、太平洋戦争をやめるという決断が出来ずに敗戦、焼け野原となってやっと目が覚めた、あの時と同じように、キャタストロフィが来て、初めて目が覚めるのでしょうね。その意味では懸命な人は、いずれ来るキャタストロフィに備えておくの正解かもしれません。