電子投票実施で自公民大連立セレブ与党誕生か(政治と経済) / とりあえずガスパーチョ　-　自民,公明,民主

電子投票実施で自公民大連立セレブ与党誕生か

カテゴリ：政治と経済 / 報道・言論統制
投稿日時：07年12月08日（土） 03:50
投稿者：ガスパーチョ | 印刷用頁

（最終更新：１２月１５日午後１５時３０分）

今なぜか再浮上した電子投票導入

自民・公明・民主が、来年以降の国政選挙で電子投票を導入する方針について合意したという（１２月１５日現在、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案」という名称の法案で審議中）。今、国会は電子投票の導入に向けて急速に舵を切っている。電子投票を導入した場合、開票作業が効率化され、すぐに結果が出るという。システムの整備が適切に整いさえすれば、投票にかかる時間もある程度短縮されるだろう。だが、私は投票の効率化よりも、電子投票の導入に関わるリスクの方が気になって仕方がない。電子投票はまだまだ研究開発の余地が多いシステムであり、未だ問題が多発する不安定なものだからだ。

米国選挙における不具合と疑惑

２０００年および２００４年に行われたアメリカの大統領選挙は、読者の皆さんも覚えておいでだろう。この選挙では、電子投票機器の不具合、ブッシュ大統領に近い関係者の企業による投票装置の導入、プログラムの不正改ざん疑惑…などが当時話題となっていた。この事は、当blogでも「またもめるのか？」と題して触れている。電子投票だけでなく、露骨な妨害工作なども報告されていた。

また、２００６年の米国中間選挙でも、大統領選挙時に発生していた問題が再び発生していた事が報じられていた（『ITmedia News』より「電子投票システムで問題多発――米中間選挙」）。有権者はこの時も、数時間も待たされる事となったり、投票機械が突如停止したり、タッチパネル（タッチスクリーン）の画面が勝手に切り替わって投票出来なかったり、投票の確認が出来なかったりと、全く進歩の跡が見られなかった。

shionosさんのblog『大和ごころ。ときどきその他』の記事「亡国の電子投票制度」において、アメリカの電子投票の問題および投票結果偽装疑惑に関する文献が紹介されている。こちらも併せてご覧いただきたい。

電子投票のリスクはまだ高い

さらには日本でも２００３年、岐阜県可児市でいち早く導入された電子投票でもトラブルが発生。裁判の結果、投票が無効となった。その結果を受けて、メーカーの開発や行政の反応も幾分慎重になった。とは言え、まだまだ重大な問題が発生する余地が未だ多くある事が、今年１０月末に行われた『コンピュータ・セキュリティ・シンポジウム　２００７』で発表されたばかりである（『ITpro』より「高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票」）。この時発表された論文によれば、主に次のようなリスクがあるという。

リスクレベルが高かった3つの脅威とは，「投票カード発行機のプログラムの改ざん・すり替え」「集計機のプログラムの改ざん・すり替え」「集計機のデータの改ざん・すり替え」である。投票所／電子投票機に関してはセキュリティ対策が進んでいたが，製造者の工場でのプログラムの改ざん，開票所での関係者による投票データの改ざんに向けた対策に甘さがあったということだ。

（出典：同上）

主に、投票機器メーカー内部と開票関係者からの改ざん・すり替えが容易であるという事だ。もし、これが政権与党に多額の献金をしている企業の投票機器であり、裏で便宜を図る見返りにプログラムの改ざん・すり替えが行われていれば、どうだろうか。選挙結果を自由に操る事が出来、民主主義の崩壊が始まる。まさにこのような疑惑がブッシュ大統領の誕生に絡んでささやかれていた。あれから８年が経とうとしているのに、未だに改善されていない。そんなに改善が難しいのか、はたまた改善する気がないのだろうか…。

【追記１】投票結果を一私企業が管理するのは問題

これまでの投票システムから電子投票に変更する事で、投票された票の管理体制も一変する。今までは選挙管理委員会やボランティアの多くの人々によって票の管理が行われていたが、電子投票によって人員の削減が行われる事となる。票は一旦投票所のサーバーに蓄積されて選挙区の集票センターに情報が送られ、自動的に計算され、結果が出次第公開される。必要人員は、機械のオペレーター、メンテナンス要員、警備員、雑務など、数名で事足りる。

だが、電子投票には専門のノウハウが要求される。そのため、票の管理は実質的に、電子投票システムを納入したメーカーもしくはその関連企業が行う事になるのだ。これまでは国民の総意に基づいた組織である選挙管理委員会よって、国民の意思である票を管理していたが、電子投票では一私企業が実質的に管理する事となる。ある意味“選挙の民営化”である。

国民の意思を示すための選挙なのに、政権に恩がある企業が選挙の重要な部分を独占的に管理する事になる。果たしてそんな状態で、本当に公平な選挙が可能なのであろうか？どのように公平性を確保するのであろうか？電子投票にはこういった問題もある。

現在の電子投票はコストも非常に高い

コストもまた大きな問題である。電子投票は、ゆくゆくはインターネットなどで手軽に投票出来る形を目指しているようだが、ネットのセキュリティがそこまで確保されるにはかなりの時間がかかるであろう。そこでしばらくは投票所を設置してそこで投票する形となる。だが今の所、投票機器をハイテク化しても非常にコストがかかる。そして機器のメンテナンスをする人員やオペレーターなどの専門家を各所に配置するのもまた経費がかさむ要因だ。ブリキの箱と投票用紙を今まで通り設置し、ボランティアの人海戦術で選挙を行う方が理にかなっている。

このように、まだまだ導入には慎重であるべきシステムであるのに、なぜこの時期に法案が審議され始めたのだろうか。彼らが電子投票に改変したがる理由とは、一体何であろうか。私はその巨額の利権と大連立構想が裏にあるのではないかと見ている。

電子投票の利権はとてつもなく甘い

システムの導入については、システム全体の納入をごく少数の企業に任せる事となるだろう。企業秘密とセキュリティの確保、システムのつつがない運営には、やはり統一された技術による運営が必須である。それが国全体の至る所に設置されるのだ。膨大な額の発注であり、未だかつてないビジネスチャンスである。どのメーカーもよだれを垂らして前代未聞の巨額受注を夢見るに違いない。もちろん大がかりなシステムになるため、大企業にしか受注出来ない。電子投票を採用した政党には莫大な額の献金をせずにはいられないであろう。

電子投票を採用した政党も、メーカーが巨額の資金を提供してくれる事を喜ぶだろう。選挙協力も企業ぐるみで、あるいは業界ぐるみで強力に推進してくれる事は確実だ。もし彼らの援助があるのに危機的雰囲気になれば、ちょっと小細工してもらえばアラ不思議、一気に形勢逆転で電子投票を採用した政党の勝利は確実。まるでどこかの大統領のように、支持率が低くても政権に居座る事が可能になってしまう。絶対与党＝王族階級の完成だ。絶対的権力を握った連中に尻尾を振っておけば我が社は安泰。絶対に潰れない。

大連立に向けて汚れた連中が動き出す

この時期に自公民が電子投票の早急な実用化で合意したのは、権力の維持あるいは獲得を夢見る議員達には当然の選択であろう。権力が不安定であるのは、自分たちの立場もまた不安定である事を示す。権力の有る無しでは、もたらされる利権も雲泥の差だ。だが電子投票導入なら、メーカーが権力の座に到るための強力な味方となる。選挙に勝てる。電子投票の使い方によっては、絶対的権力の獲得も可能だ。

そんな激甘の利権がお互いの目の前に転がっている。これに手をつけないでいられるものか。こうしてメーカー側と政治家が手を組み、政界再編は加速。与野党入り乱れて分裂と合併を行うだろう。そして、自公民の電子投票利権族議員が連立・合併し、巨大与党を形成し権力を安定させる。そうして、大企業と権力者が肥え、セレブ優遇ビンボー奴隷化の風潮はますます加速されてゆくのではなかろうか。

【追記２】個人情報の無断集積・悪用の危険性

電子投票では、個人情報が勝手に保管され、何所かに流出する危険性も出て来る。システムの設計によっては、誰がどの候補に投票したかを関連づけたまま保管する事も可能である。個人の思想調査が、ごく簡単に行えてしまう。

例えば、電子投票システムを納入したメーカー企業と非常に近い関係にあり、独裁の野望を密かに抱く危険な候補者がいたとしよう。選挙後、電子投票納入メーカーに蓄積した個人情報から、自分と敵対する候補者に投票した有力者のリストを手に入れた彼はどうするだろうか。買収、賄賂、恐喝、暗殺…、あらゆる手段で自分に有利な状況に持って行くだろう。言論統制・言論弾圧も実に効率的に行える。

また、外国勢力の諜報機関にとっても、非常に便利なものとなるかもしれない。まず彼らは電子投票納入メーカーにスパイや工作員を忍び込ませる。あるいはメーカーごと買収してしまう。誰がどの候補に投票したかを関連づけて極秘サーバーに送信するプログラムを追加しておく。そうして先ほどの例と同じく自国に不都合な有力者を買収、贈賄、恐喝、暗殺などで言論や思想の統制・弾圧を行い、世論誘導を図る。これで属国・植民地化が完成。

投票プログラムの基本概念は、ただスイッチを切り替える程度の単純なものであり、素人でも簡単に作れるものだ。そこにもっともらしく、セキュリティ技術が特許だの企業秘密だの国家機密だの個人情報保護だのと言って、一般国民の目から隠す事は実に容易である。だが、ブラックボックスの中身が１００％国民のために動いてくれるという保証はどこにあるというのか。この保証がない限り、常に民主主義の死の影がつきまとう事を忘れてはならない。

電子投票は時期尚早だ

そのような危惧を抱いてしまうほど、電子投票利権は魅惑的な香りを漂わせている。今現在の技術レベルでの電子投票は非常に危険である。もし実用化を進めたいならば、セキュリティをハイレベルで維持し続ける事が出来、なおかつメーカーおよび選挙関係者の不正の発見を１００％可能にし、さらに投票情報確認用紙を必ず印刷させ、次の選挙まで有権者全員に保管を義務づける…などの条件がクリアーされなければならない。それまでは実験のレベルにとどめておくべきだ。

私は今のままではあまりにも危険過ぎると思う。それ故に、最近の電子投票推進の動きを疑いの目で見ずにはいられない。今の技術レベルでは権力をお金で買う事が容易になってしまう。電子投票は時期尚早だ。それは米国の選挙で明らかではないか。今の電子投票では民主主義を殺してしまう恐れがあり、非常に危険である。国民は現状での導入には反対すべきである。郵政民営化のように利便性の宣伝に気を取られ、電子投票法を通してはならない。後で泣きを見るのは我々一人一人である。

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