最新記事（5件）
- 09年05月12日（火）
- 17:54
エコポイントは商品券と交換 政府方針
政府は１２日、省エネ家電への切り替え促進策として追加経済対策に盛り込んでいる「エコポイント」事業について、消費者が省エネ家電を購入した際に獲得したエコポイントを全国で使える商品券と交換できるようにすると発表した。
「エコポイント」は省エネ製品の購入など環境に配慮した行動を取った場合に与えられ、他の商品の購入などに使える仕組み。還元対象は、冷蔵庫、エアコン、テレビなど一定の省エネ基準を満たした製品となる。地デジ対応の薄型テレビのポイントを大きくすることで、２０１１年７月に迫る地デジへの完全移行を促す狙いがある。
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- 09年04月27日（月）
- 17:53
iida第1弾「G9」、“発売3日”でどうなった？
携帯販売ランキング（4月13日〜4月19日）：ドコモのランキングでは、前回のランキングで初登場3位を飾った「らくらくホン ベーシックII」が首位を獲得。
【表：携帯販売ランキング】 【他の画像】
同モデルはキャリア総合ランキングでも1位を飾った。都内量販店では、ムーバからFOMAに変更するユーザーに対して“バリューコース＋指定オプション加入で0円”という価格を提示しおり、父の日・母の日を前に同モデルを大々的にアピールしていた。
スリムボディと豊富な機能が特徴の「N-02A」は2位に下降し、前回1位だった「SH-02A」は3位にダウン。4位の「らくらくホンV」は、らくらくホン ベーシックIIと同じく店頭で大きく宣伝されており、新規契約でバリューコース加入の場合“指定オプション＋デビュー割りで4800円”と案内されていた。
そのほか、大きな動きを見せたのが、3月29日に発売されたシンプル系端末「P-06A」だ。同モデルの価格は4月10日時点と違いはなかったが、ランキングは9位から5位へと上昇した。らくらくホンシリーズも含め、店頭では“父の日・母の日需要”を見据えたシンプル系端末の売り込みが強まっていると予想される。
●“発売3日”で堂々のトップ――新ブランドiidaの第1弾「G9」
auのランキングで注目すべきは、初登場で首位を獲得した「G9」だろう。
auの新ブランドiidaの中でもG9に関する記事は多く読まれており、注目度の高さは突出している。同モデルが発売されたのは4月17日だが、ランキングの集計期間は4月13日〜19日――つまり、週末3日間の販売台数でトップに躍り出たことになる。キャリア総合ランキングでも8位にランクインしており、きっちり1週間分が集計される次回、どこまで順位を上げるか気になるところだ。
ところで、いくつかの店舗でiidaのコーナーを見てみたが、どこもオレンジではなく白を基調としたシンプルな什器で端末を展示し、auの売り場にこそあるものの「au」のブランド名は価格表などの一部を除き見られなかった。「au design project」よりもさらにブランドとして差別化を図っていこうとするKDDIの狙いが見て取れる。
2位は、発売以来トップの座を守っていた「Cyber-shotケータイ S001」が獲得。G9は同モデルをベースに開発されており、兄弟モデルがワンツーフィニッシュを飾ったことになる。ただ今回、S001はキャリア総合のトップ10から姿を消しており、徐々に販売台数が落ちていると予想される。
トップ10圏外からは「簡単ケータイ W62PT」が12位から7位へと順位を上げてランクインした。都内量販店での同モデルの価格は、シンプルコースだと新規・機種変更ともに3万240円で、さほど割安感はないが。一方、フルサポートコースでは新規が1円、機種変更が9240円と案内されていた。
●「iPhone 3G」の順位に変化
ソフトバンクのランキングでは、「iPhone 3G」の16Gバイトモデルと8Gバイトモデルの順位が入れ替わった。「iPhone for everybodyキャンペーン」によって好調な販売を続けているiPhone 3Gだが、キャンペーン後は16Gバイトモデルが8Gバイトモデルより上位にランクインする状態が続いていた。8Gバイトモデルはキャンペーンによって端末を“実質0円”で買えるため、「とにかく端末を安く買いたい」というユーザーには魅力的だろう。
前回4位だった「816SH」は大きく順位を落とし8位に。同モデルは2007年の夏モデルなので、そろそろ在庫が底をついてきたのではないだろうか。
そのほか、3月6日発売の「731SC」がトップ10圏外から9位に上昇した。Samsung電子製のシンプルなストレート端末で、量販店では新スーパーボーナスと店が指定するオプションに加入すると、新規契約が実質0円、機種変更でも端末利用期間が2年以上の場合は0円と、早くも格安端末の仲間入りをしていた。
●データ端末が上位を占める状態は変わらず
イー・モバイルのランキングは、17日から販売されているデータ通信端末「D23HW」が初登場で4位を獲得した。同モデルは上り通信速度が最大5.8Mbpsにまで高速化したサービスに対応する。データ通信端末の新モデルとしては、「D22HW」も17日から販売を開始しているが、こちらはトップ10には入れなかった。
前回3位の「D21HW」は7位に順位を下げたが、同モデルはイー・モバイルのオンラインストアから姿を消しており、量販店などでも在庫はなくなりつつあると思われる。
データ通信端末の“世代交代”が進む一方、音声端末には大きな動きがない。「E.T.（H12HW）」は前回に引き続き5位にランクインし、「H11T」は1つ順位を上げ6位に、「Touch Diamond（S21HT）」は1つ順位を下げ9位に入ってきた。またトップ10圏外だった「H11HW」が10位を獲得した。
そのほか、ExpressCard型のデータ端末「D03HW」や、PCカード型のデータ端末「D02NE」が姿を消すなど、下位の細かな順位変動が見られる。
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- 09年04月23日（木）
- 11:31
野村が過去最大の赤字、６千億規模見通し…０９年３月期
証券最大手、野村ホールディングスが２４日に発表する２００９年３月期連結決算（米国会計基準）が、税引き後利益で過去最大の赤字となる見通しとなった。
赤字は６０００億円規模となる模様だ。金融危機の影響による投資損失や、米証券大手リーマン・ブラザーズの買収コストが重しとなり、年明け以降も株式相場が低迷して本業の収益が十分に回復しなかったためだ。
海外関連の損失も思い切って追加計上してウミを出し切り、２０１０年３月期での業績回復を目指す。
野村の通期の税引き後赤字は２期連続。持ち株会社移行前の野村証券時代の１９９９年３月期に３９７５億円の赤字（国内会計基準）を計上したのがこれまでのワースト記録だった。
０８年４〜１２月の９か月決算では、４９２３億円の赤字を計上していたが、今年１月以降も市況が低迷し、手数料収入が回復しなかった。リーマン買収に伴い、人件費などの買収コストを約６００億円追加計上する見通しとなった。
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- 09年04月11日（土）
- 11:37
反対勢力が「理事会」＝麻生前会長のクレー射撃協会
麻生太郎首相が会長だった日本クレー射撃協会は従来の執行部に反対する勢力が、4月から新体制を発足させたと主張し、10日に東京都内で第1回の理事会を開いた。理事20人中15人（委任状提出の2人を含む）が出席し、従来の体制でも理事だった7人も出た。
対立は役員改選をめぐるもの。同協会は3月末に役員改選の理事会、総会を開いたが、麻生氏の再選が否決される見込みになったため、議長の太田豊秋会長代行が継続審議として散会にした。反対勢力はこれに納得せず、京都府協会の平井一三会長を新会長、広島県協会の福城一信会長を新専務理事とする新役員人事案を可決して「新体制」をスタートさせた。
協会関係者によると、この事態に監督官庁の文部科学省が苦言を呈し、新執行部発足のあいさつを断るなどしている。従来の執行部は16日に会合を開く予定で、権力争いが法廷に持ち込まれる可能性も指摘されている。
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- 09年04月10日（金）
- 11:52
＜かんぽ生命＞公社発足前の書類処分 「不払い」検証不可能
旧日本郵政公社時代の簡易生命保険金に多数の不払いの可能性がある問題で、０３年４月に郵政公社が発足する以前に支払われた保険金の関連書類がすでに処分されて残っていないことが９日、分かった。日本郵政グループのかんぽ生命保険は、０３年４月から０７年９月末までの郵政公社時代に最大８０万件の不払いがあるとみて調査中だが、旧郵政事業庁時代までさかのぼって検証するのは不可能。調査中にもかかわらず保管期間が終了したとして、関連書類を処分したずさんな管理態勢に対し、契約者軽視との批判は必至だ。
かんぽ生命によると、保険金支払い関連書類の保管期限は社内規定で５年間と定めており、０２年度（０３年３月末）以前の郵政事業庁時代の書類はすでに処分したという。処分した書類の件数は不明だが、０２年度だけでも加入者の約４０万件の死亡が届けられている。
０５年に表面化した民間保険業界の不払い問題では、金融庁が０１〜０５年度の５年間について調査を命じ、３７社で計約１３５万件、９７３億円の不払いが判明した。郵政公社の西川善文総裁（現日本郵政社長）は０７年５月に簡保も調査すると表明。調査対象期間は郵政公社時代の４年半とした。
その時点では、０２年度の保険金支払い関連の書類は社内規定の保管期限内で、調査終了まで書類を保存することも可能だった。ところが、かんぽ生命は関連の書類を既に処分していることを明らかにし、「検証期間は４年半で妥当と判断した。不払いを証明できる書類が提出されれば、時期に関係なく支払いに応じる」（広報担当者）と説明している。
民間保険会社の中には「保険金の関連書類は保管期限が来てもマイクロフイルムなどで永久保存している」（大手生保）などと、かんぽ生命の対応に疑問の声も出ている。
また、総務省は簡保事業を引き継いだ独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に対し、保険金不払いの実態を５月末までに報告するよう求めた。同省の滝野欣弥事務次官が９日の会見で明らかにした。【井出晋平、中井正裕】
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