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08年02月27日（水）

More teenagers ignoring CDs, report says
Los Angeles Times　2/26

Apple社のオンライン販売店である「iTunes」storeの楽曲販売数が、ついに 米国で第二位になった、という事が報道されています。それはそれで凄い事な のですが、実はそれを指摘したNPDのレポートが指し示すのは、少し異なる物 かもしれません。

米国のティーン達の半数が、もうCDを購入していない、とレポートは指摘して いるのです。その販売数の落ち込みは、ダウンロード販売の伸びでは補えず、 音楽産業の苦境は続いている、というのが報告の主旨です。

実際にはこの話は、常にどの世代よりも音楽を大量に聴く人々であるティーン 達が音楽を聴かなくなっている、という事を意味していません。それは「非合法 な手段で音楽を入手する」行動が、若年者により広がっている、という事なのだ そうです。



ティーンエイジャー達のうち、CDを全く購入していなかったのは2006年 には全体の38%でしたが、2007年にはそれが48%に増加しています。音楽ダウ ンロードは、成長を続けています。もちろん先頭を切っているのは「iTunes」 です

ティーンエイジャー達のおよそ半分が、2007年にコンパクトディスク（CD） を一枚も購入しませんでした。今日発表されたレポートによると、音楽産業 が直面している「CDからデジタル・ダウンロードへ」という大きな苦痛をも たらす変化は加速しているようです。

この変化から大きな利益を得ている人々の中にApple Inc.（アップル株式 会社）がいます。彼等が運営している「iTunes」音楽販売店は、デジタル・ ダウンロードでだけ楽曲を販売しています。そしてそれは、現在Best Buy社 を抜き去り、米国でNo.2の音楽販売者の位置に立っているのです。彼等より も多数の楽曲を販売しているのはWal-Mart（ウォルマート）だけですが、 ウォルマートが販売している楽曲のほとんど全てはCDです。

音楽産業は、急速に失われつつあるCD販売を、デジタル・ダウンロードに 置き換える為の苦闘の最中にいます。調査会社のNPD Groupによるレポート は、その変化がどれだけ急速に起こっているのか、まただれがその変化の 先頭に立っているのか、という事についての俯瞰図を提供しています。

オンライン音楽販売店から合法的に購入された音楽の総量は増加していま した。昨年一年間に、2900万人の人たちがオンラインで音楽を購入してい ます。2006年の2400万人という数字から21%増加したわけです。

ですが、その後押しはCD販売の低下と、人々が非合法な手段で音楽をダウ ンロードする事によって生じる影響を相殺しませんでした。NPDのレポート によると、昨年一年間にCDを買うのを止めてしまった消費者達の数は、100 万人ほどに達しています。

街に有る店に行ってCDを買う、というのは、もう多くのティーンエイジャー 達にとっての通過儀礼ではなくなったのです。でも、非合法な手段で楽曲を ダウンロードする、という行為はもしかしたら通過儀礼になっているのかも しれません。

2006年には38%のティーンエイジャー達がCDを一枚も購入していなかったの ですが、昨年はその数字が48%になっています。そしてNPDのレポートでは、 非合法な手段で楽曲をダウンロードする、という行動がティーンエイジャ ー達の中で増え続けている、と書かれていました。

レポートには、平均的なインターネット・ユーザーが、昨年合法的なダウン ロード、CD、そして非合法なファイル共有といった手段によって入手した 楽曲は6%増加している、と書かれています。しかし、1年前に一人あたりが 音楽に費やした金額が「44ドル」であったのに対して、2007年に音楽に 費やされた金額は10%少ない「40ドル」だったのです。

NPDのレポートは、実際には世代によって行動が異なっている、という事を 強調しています。合法的なオンライン販売の増加は、36歳〜50歳の人達に よって増加していた、とレポートは指摘しています。音楽産業には、より 古い時代の音楽カタログを入手できるようにする事によって、そういった 顧客達を販売対象にするチャンスが存在するわけです。

猫足
昔から、若いときはお金が足りないもので、何をより優先するか？というのが 若年者の選択の悩ましい部分だったのですが、現状ではどうも「他の何かをあ きらめて音楽を選ぶ」のではなく、「音楽を盗む」という行動が広がってしま っている様です。

それはとてもまずい事なのです。盗む事に対するペナルティーが認識できない 場合、他の物を盗む事も平気になってしまいかねません。また、成人して収入 が得られるようになっても「違法な音楽窃盗を止められなかった」為に、仕事 の為の情報を漏洩させてしまい、社会的な信用と仕事を失ってしまう人達が既 に出てきています。

それは「習慣」の問題なのです。例えば韓国で音楽のオンライン販売という システムが、もはや成り立たなくなってしまっているのが、非常に身近な例 です。原則は、「盗まない」です。音楽を提供する権利を持つのは、それを 作り出した人だけなのですから。でも、「盗まなくても購入できる金額・ 無料で聴くための広告モデル」などの工夫は、音楽産業側にも求められます。

バランスをとるのは難しいです。

最後の部分で示唆されている、36歳〜50歳の音楽を購入する習慣を持つ人達に、 「若い頃に自分が聴いていた」音楽を購入する容易な手段を提供する事が販売 の助けになるだろうという部分は、同時に「音楽を盗んでも見つからなければ 平気」、という子供が自分の家に居ない事を確かめる良い機会にもなります。

実は、その2つの世代は「家庭」という場で同居している可能性が比較的高い のですから。

日本の場合、「携帯電話を使って子供が何をしているのか把握できない」という 事を発言するレベルの親達が多いので、より大変です。携帯電話での「音楽 窃盗」が広がってしまっている事は、既に指摘されています。

何でも好きに出来る環境を、判断能力がまだ不足する（例えば、音楽窃盗に ついて『みんなしている』と言い訳する様な未熟さを残す）段階で与えては いけません。それは「そういった行動が許容されない」実社会に出た時に、 その子供が破滅する危険性を高くするのですから。

「デジタル・ダウンロードと音楽窃盗」

「新型インフルエンザ」は、非常に事態の展開が早いです。
まず記事の日付を確かめ、必ず表紙で最新情報を見てくださいね。