＜ＨＩＶ＞献血者の陽性率、前年同期上回る　１〜３月 　厚生労働省は１０日、１〜３月の献血者のＨＩＶ（エイズウイルス）陽性者が２５人で、１０万人当たりでみる陽性率は２．０３６人（速報値）と前年同期（１．９０４人）を上回ったと発表した。献血者のＨＩＶ陽性率は昨年、年間で初めて減少に転じていた。厚労省は「３カ月だけで増加傾向に転じたとは断定できない。年間を通じて注視したい」と話している。 　献血者のＨＩＶ陽性者（年間）はエイズ検査目的による献血が増えたことから８８年以降年々増加し、最高だった０４年は９２人になった。昨年は一転して陽性率とともに陽性者数も７８人に減少、休日や夜間にＨＩＶ検査を実施する保健所などが増えたためとされていた。 　ＨＩＶ感染者の血液は、検査で抗体が見つかるまで感染から数週間かかるとされる。このため、陽性率が高くなるほど検査をすり抜ける陽性の血液が増え、結果として輸血による感染危険が高まると指摘されている。

献血「知らない」４人に１人…献血未経験の若者 献血経験のない若者の４人に１人は、献血自体を知らなかったことが、厚生労働省の初の「若年層献血意識調査」でわかった。 　若者の献血離れが進む中、同省は「ここまで多いとは思わなかった」と、ショックを隠せない様子だ。 　調査は今年１月〜２月、１６歳から２９歳までの献血経験者と未経験者各５０００人を対象にインターネットで実施。未経験者のうち「献血を知らない」と答えたのは、２６・２％に上った。 　日本赤十字社が開設している各地の献血ルームのイメージについて、「暗い」と答えた人は、経験者の８・３％に対し、未経験者は２０・６％だった。 　献血者は１９９５年に６２９万人だったが、昨年は５３２万人に減少。中でも、１６〜２９歳の若年層は２８５万人から１７７万人に落ち込んでいる。

「IE 7 Beta 2」日本語版がリリース 　マイクロソフトは9日、Internet Explorer 7（IE 7） Beta 2の日本語版を公開した。Windows XP SP2、Windows XP 64-Bit Edition、Windows Server 2003 SP1に対応し、同社サイトから無償でダウンロードできる。IE 7 Beta 1はMSDNを通じて開発者に限定した形での公開となっていたが、IE 7 Beta 2は一般利用者も利用可能な公開ベータテストとなり、IE 7の正式版に含まれる予定の機能がすべて搭載されている。 　IE 7は次期OSの「Windows Vista」に標準搭載されるWebブラウザで、当初はWindows Vistaのみに提供される予定となっていたが、セキュリティ機能の強化などが含まれることもあって、Windows XPにも提供される方針変更が行なわれた。 　IE 7では、タブブラウジング機能、RSSリーダー機能、検索ボックス、フィッシング対策機能といった新たな機能の追加が盛り込まれている。タブブラウジング機能では、お気に入り内のフォルダを一括してタブで開く機能や、IE 7の起動時に表示するホームページを複数設定することでタブで同時に表示する機能などを備える。RSSリーダー機能では、閲覧中のページのRSSフィード検出機能や、フィードの更新間隔を指定して自動取得する機能などに対応。フォーマットはRSS 0.9/1.0/2.0およびAtom 0.3/1.0をサポートする。 　検索ボックスは、アドレスバーの右側に設けられた検索専用のボックスで、標準ではMSNサーチとYahoo!検索が用意されているほか、Googleやgoo、Amazon、楽天といった他の検索サービスを追加する機能を備える。 　フィッシング対策機能では、マイクロソフトが管理するフィッシングサイトのブラックリストを利用し、閲覧したサイトが疑わしいサイトの場合には警告を表示、フィッシングサイトと判定された場合には閲覧をブロックする機能を備える。 　HTTPS接続については、標準ではSSL 3.0およびTLS 1.0を利用し、脆弱性が指摘されているSSL 2.0は利用できない設定としている。また、証明書が信頼されていない機関から発行されている場合や期限切れの場合などには、サイトの閲覧を続行しないことを推奨するメッセージを表示し、ユーザーが閲覧を続行した場合にはアドレスバー部分が赤く表示されるようになった。 　その他のセキュリティ関連機能としては、標準ではすべてのActive Xコントロールを無効とし、必要に応じてユーザーが実行を許可する「Active Xオプトイン」機能を追加したほか、Active Xコントロールの削除などを容易に行なえる管理機能を追加した。また、プライバシーへの対応として、キャッシュや閲覧履歴、Cookie、パスワード、フォームデータなどを一括してワンクリックで消去できる機能を搭載した。 　このほか、CSS準拠の向上や、印刷機能の向上、アルファチャンネル透過PNGのサポートなどを追加。また、国際化ドメイン名にも対応し、日本語ドメイン名も標準で利用可能となっている。IE 7の正式版は2006年後半に公開の予定で、Windows Vistaのリリースよりも前にWindows XP半のIE 7がリリースされる見込みだとしている。

またウィニー、朝日新聞でアルバイト１７０人情報流出 　朝日新聞社は２５日、夏の高校野球東西東京大会に際し、同社でスコアラーなどのアルバイトをした大学生ら約１７０人分の個人情報が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じてインターネット上に流出したと発表した。 　同社広報部によると、流出したのは２００３年〜０４年のアルバイト約１４０人分の住所、氏名、電話番号、メールアドレスが記載された名簿と、０５年のアルバイト約３０人分の住所、氏名などが記された勤務表。 　今月２３日、朝日新聞社員がネット上で見つけた。同社で調べたところ、アルバイトの取りまとめ役の男子大学生が、自宅のパソコンに情報を保存。この大学生の家族がウィニーを使っていたため流出したという。

発電所の教育資料が流出　四国電力 　四国電力は２５日、愛媛県西条市の西条発電所（火力）に勤務する男性社員（２２）の私物パソコンから、西条発電所の運転操作に関する新入社員用の教育資料などが「ウィニー」を通じインターネット上に流出した、と発表した。 　四国電力によると、機密情報などの漏えいはない。この社員は２００４年に入社、電子ファイルで配布された研修資料を自宅に持ち帰り、勉強していた。資料は実際の運転用マニュアルとは異なるという。経済産業省原子力安全・保安院が２４日に四国電力に連絡し判明した。 　四国電力は以前から、全社員にウィニーを使用しないよう求めていたという。

太田氏のキャバ嬢過去に厳しい声…松戸市市長「恥ずかしい」 民主党の太田和美氏は今回選挙の告示後、キャバクラのホステスをしていたことが判明。主要政党公認で千葉県議（衆院７区立候補に伴い辞職）に続く国会議員当選者の前代未聞の経歴だけに、論議を呼んでいる。 選挙戦が激化するにつれ「太田氏は元レディース（女暴走族）で、キャバクラに勤務していた」などとする“怪文書”が出回った。太田陣営では暴走族については否定したが、「キャバクラ嬢」については「２−３カ月ですが働いたことはあります」と認めた。 「負け組ゼロ」を合言葉に「まじめに働く人、努力をした人が報われる社会をつくりたい」と街頭演説で繰り返し訴えた太田氏。しかし自らは、色気を駆使するキャバクラのホステスで、てっとり早くカネを稼いでいたことになる。 小沢代表は当選が決まった後の党本部での会見で、太田氏のキャバ嬢経歴について問われると「意図的な報道がなされたと思う」とムッとした表情を見せた。しかし「当選は、有権者が太田候補をトータルに判断した結果」と言い切った。 とはいえ、太田氏の勝利がわずか９５５票差だったことは、「まじめに働く」女性や男性有権者の一部にも嫌悪感や批判が広がり、投票行動にも影響したとみられる。 松戸市の川井敏久市長（６３）も自民党の斎藤健氏の応援演説の中で「キャバクラ嬢が選挙に出て戦っている。私は松戸市長として恥ずかしい」と厳しく批判していた。 近年は少女や若い女性が安易に体を使ってカネを稼ぐ風潮が社会問題化。キャバクラは風俗業でも色気だけで体は使わないとはいえ、“元風俗嬢”が県議に続き国会議員に当選したことは、こうした風潮に拍車をかけかねない。選挙に勝ったとはいえ、太田氏の経歴問題は尾を引きそうだ。

＜線路変形＞登校中の小学生にＢＢ弾　「死んで」と男が発射 　２４日午前８時ごろ、愛知県刈谷市井ケ谷町沼田の路上で、集団登校中の小学生に、乗用車に乗った男がエアガンのようなものでプラスチック製の「ＢＢ弾」を数発発射し逃走した。４発が小学６年の男児（１２）と女児（１１）の太ももや腕に当たったが、２人にけがはなかった。 　刈谷署が暴行容疑で捜査を始めた。 　調べでは、男は女が運転する黒っぽい車の後部座席に乗り、信号待ちで停車中に児童らにガムを吐いた後、「お金ちょうだい」と声を掛けた。児童らが「ない」と答えると、男は「そんなら死んで」と言いＢＢ弾を発射したという。 　弾は男児の右手の甲に１発、太ももに２発、女児の右腕に１発命中。現場から弾３発が見つかった。 　乗用車には男女を含め、計４人ぐらいが乗っていたという。

＜線路変形＞ＪＲ山手線全線ストップ　復旧は夕方か 　２４日午前１０時半ごろ、東京都新宿区大久保３のＪＲ高田馬場―新大久保駅間を走行中だった湘南新宿ライン大船発宇都宮行きの普通電車（１５両編成）の運転士から「通常の走行音と違う音を感知した」と、東京総合指令所に連絡があった。ＪＲ東日本で、付近を点検したところ、線路の一部が変形しているのが見つかった。国土交通省によると、線路の下の駅舎の改装工事中にコンクリートの打ち付け作業をしていたところ、何らかのトラブルで線路まで力が加わり盛り上がったのが原因という。 　ＪＲでは、同ラインの大船―大宮駅間▽埼京線の大宮―大崎駅間の上下線▽隣接する山手線の内回り・外回り全線――で運転を取りやめ、線路の修復作業を急いでいる。ＪＲは午後４時ごろの復旧を目指している。 　現場は、高田馬場駅から約６００メートル南。走行中異常を感じた湘南新宿ラインの電車と付近を走っていた山手線の２本の電車が、現場付近で停車。数千人の乗客が車内に閉じ込められた。約１時間後、山手線の電車は停車場所で乗客を線路上に降ろし、高田馬場駅まで社員が誘導した。湘南新宿ラインは徐行運転で池袋駅に向かった。 　◇払い戻しなどに長い列　ＪＲ新宿駅 　ＪＲ新宿駅の西口改札では、払い戻しや振り替えの乗車券を求める乗客らが１００メートル近い列を作った。池袋で商談があったという男性会社員（５１）は「商談には間に合いそうにない。最近のＪＲはトラブルが多くて困る」とあきれた様子。有楽町へミュージカルを観に行くという中野区の女子大生（２５）は「午後１時の公演に間に合うかどうか心配です」と不安そうに語った。 　また、山手線のホームに止まっていた電車には、午前１１時半ごろになって、「運転再開は１６時ごろ」との車内アナウンスが流れた。会議のため目白へ向かうという千葉県佐倉市の会社員、村山友章さん（５９）は「話にならないね。仕方ない」とあきらめ顔だった。 　◇コンクリ注入量、多すぎた可能性　ＪＲが調査中 　ＪＲ東日本によると、現場付近では０３年１２月から、ＪＲが東京都の委託を受け、線路下を通る道路の拡幅工事をしている。線路が隆起した現場付近では、午前１０時からコンクリート注入工事をしていたといい、ＪＲはコンクリートの注入量が多すぎた可能性があるとみて詳しく調査している。

＜ウィニー＞皇太子ご夫妻ら、要人の移動経路文書が流出 　皇太子ご夫妻や中国の要人が０３年９月に大阪を訪れた際、宿泊先から視察先などに行く経路や通過予定時刻を記した文書が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して流出していたことが分かった。阪神高速道路の巡回パトロールなどを受託していた「高速道路管理」（大阪市北区、営業休止中）の内部文書で、要人の安全にかかわる情報管理が改めて問われそうだ。 　阪神高速道路会社（旧阪神高速道路公団）によると、警察庁の指摘で今年２月に判明。高速道路管理社は、０４年度まで落下物の巡回点検・回収などを請け負ったが、公団民営化に伴い、営業を休止しているという。 　「ＶＩＰ（皇太子・妃殿下行啓）」と題されたファイルは、皇太子ご夫妻が学会出席のため大阪府立母子保健総合医療センター（同府和泉市）を訪問した際の記録。宿泊した大阪市内のホテルを出発後、阪神高速道のインターや分岐の通過予定時刻などを、行き帰りとも記している。 　また、事前に落下物などを点検・回収する担当者名などもあった。さらに「ＶＩＰ（中国）」と題された同様のデータも含まれ、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長とみられる要人が関西国際空港に向かう経路や予定時刻を書いてあった。 　高速道路管理社の「社員証」ファイルも流出。延べ７９人分の顔写真や氏名、生年月日などが含まれ、社員証の原本とみられる。また「家族手当一覧表」や「賞与査定表」などのファイルには、手当や賞与の額があった。 　阪神高速道路は「既に業務を委託していない会社とはいえ、流出は残念で責任を感じている。情報管理の徹底を発注先企業にも改めて指示した」としている。大阪府警警備部は「他機関のことにコメントする立場にないが、一般論としてこうした情報の流出は好ましくない」と話している。

Winnyにバッファオーバーフローの脆弱性、回避策は「利用の中止」のみ 　P2Pファイル共有ソフト「Winny」に、バッファオーバーフローの脆弱性が存在することが4月21日明らかになった。 　情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が運営する脆弱性情報公開サイト、JVN（JP Vendor Status Notes）によると、Winny 2.0 b7.1およびそれ以前の通信処理に脆弱性が存在する。細工を施されたパケットを受け取るとにバッファオーバーフローが発生し、Winnyが異常終了する可能性がある。米eEye Digital Securityの鵜飼裕司氏が発見し、IPAに問題を報告した。 　開発者による脆弱性への根本的な対策（パッチや新バージョンなど）は存在しないため、Winnyの利用を停止することが回避策となる。 　JPCERT/CCによると、設定の変更などによる回避策は確認されていない。 　またWinny作者の金子勇氏は、JVNの情報の中で「諸般の都合により、Winnyのアップデートおよび脆弱性の具体的な検証が困難な状況にある」とコメントしている。 　JVNではこれまで、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」に基づき、基本的に対策が準備された後に脆弱性情報を掲載してきた。しかし今回のWinnyの脆弱性については、対策が存在しないままの情報公開となる。金子氏本人、あるいは第三者によるパッチの提供が、著作権違反の幇助、もしくは幇助の幇助になる可能性があるためだ。 　なおJPCERT/CCによると、この脆弱性を悪用した実証コードや攻撃などの情報は確認されていない。 　また、一般にバッファオーバーフローの脆弱性は、システムを停止（DoS）状態に陥れるだけでなく、任意のソフトウェア（悪意あるソフトウェアも含む）が実行される可能性がある。これに対し金子氏は、Winnyについてはさまざまな部分でチェックをしているため、「仮に仮にバッファーオーバーフローの脆弱性への攻撃を想定した場合でも、これによりあらゆる任意のコードが実行が可能という訳では無いと判断」しているという。

Winny金子氏が開発に参加・P2P配信技術「SkeedCast」 　ドリームボートは4月18日、P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発した金子勇氏が開発に関わったというコンテンツ配信システム「SkeedCast」を5月から試験運用すると発表した。P2P技術を応用し、低コストかつ安全に大容量コンテンツを配信できるという。 　インフラにはインターネットイニシアティブ（IIJ）が協力し、デジタルスケープがクリエイター発掘サイトにシステムを採用する。IIJとデジタルスケープはドリームボートに出資した。 　SkeedCastは、コンテンツホルダーがアップロードした動画コンテンツを複数のサーバに分割して保存し、ユーザーのリクエストに応じて配信する仕組み。専門知識やインフラ不要で手軽に動画配信でき、コピー・再生回数の制限や課金も行える。 　Winnyと異なり、P2Pネットワークはサーバサイドでのみ構成し、コンテンツホルダーやユーザーはP2Pネットワークに参加しない。P2P技術をサーバ間通信に導入することで、大容量コンテンツでも高額なインフラを必要とせず、高速・低コストで配信できるようにした。 　ネットワークには管理用の「コントロールサーバ」を設け、流通経路と流通コンテンツの監視を行う。さらにコンテンツの「流入」と「流通」「取得」を物理的に分離し、意図しない流出や悪意のある混入を完全に防止できるといい、同技術で特許を出願した（出願番号2005-276239）。コンテンツに Windows Media DRMも付加することも可能だ。 　利用料金は、月額5万円前後から。「従来の動画コンテンツ配信コストの約20分の1で済む」（同社）としている。 　金子氏は、コンテンツの分散保存・配信するシステムや、ネットワーク面の開発を担当した。同社は金子氏について「著作権保護によって本当に機能するファイル交換ソフトの未来を切望している技術者であり、この理想がSkeedCastに集約されている」としている。 　5月中に試験運用を開始し、8月に本サービスに移行する。まずは動画ファイル配信サービスとして展開し、順次音声ファイルなどに広げるほか、デジタル家電や携帯電話でも利用できるようにする。グループウェアへの応用など、ビジネス利用への拡大も期待している。

予定の「尋問」を中止！　支援者発言に裁判長キレた… 解雇をめぐる裁判の支援者の発言に裁判長がキレてしまいました。 　大阪府豊中市の女性センターの元館長が、不当解雇だとして訴えていた裁判での出来事で、裁判長は法廷を突如中止し退廷してしまいました。 　この裁判は、豊中市の女性センター「すてっぷ」の館長だった三井マリ子さんが、「男女平等に反対する力に屈した市が自分を辞めさせた」として、損害賠償を求めて争っているものです。 　裁判には、毎回、全国から支援者や傍聴者が多く訪れ、きょうの証人尋問にも１００人近くが詰めかけました。 　しかし法廷の定員は４５人。 　開廷時間になっても「東京から来たのになぜ入れないのか」と訴える傍聴希望者で法廷の扉を閉めることもできず、裁判長は抽選を提案しましたが、大法廷への移動を求める声が相次いだため、開廷から４０分後、裁判長は不快感をあらわにして退廷しました。 「本当に何が起こったのかという感じで、裁判をする権利の侵害です」（原告・三井マリ子さん） 「廊下の方にいたので、何が起きたのか分からないままに終わってしまい、大変悔しい思いで一杯です」（千葉から来た支援者） 　原告の弁護団は「かねてから大法廷を希望していた。裁判を放棄するのは異常」と裁判長の対応を批判しています。

石原知事の発言めぐり提訴 　石原慎太郎東京都知事が訴訟判決後の会見で原告側を「変な左翼」などと発言したのは名誉棄損として、原告だった都内の主婦ら女性９２人が、知事や都に１人あたり１１万円の損害賠償などを求める訴訟を２０日、東京地裁に起こした。最初の訴訟は知事がインタビュー記事で女性を「ババァ」と発言したことの撤回などを求めたもので、昨年、東京地裁、東京高裁で原告側が敗訴し、確定した。訴状によると、知事は地裁判決翌日、昨年２月２５日の定例会見で、「あれは裁判のための裁判」などと原告の人格を攻撃したとしている。

栄光ゼミナールの生徒らの個人情報、１２２２人分流出 　首都圏を中心に「栄光ゼミナール」を展開する学習塾経営の「栄光」（本部・東京都渋谷区）は１７日、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じてインターネット上に生徒ら１２２２人分の個人情報が流出したと発表した。 　同社によると、２００３年１１月ごろ、東京都福生市、あきる野市に住んでいた中学２、３年生の氏名、住所、保護者の名前などが流出した。 　同社が生徒募集のために保存していた名簿だったという。そのほか、「栄光ゼミナール福生校」の塾生の氏名、学年などを記した資料もあった。同校の非常勤講師のパソコンから流出したという。 　同社は「被害を受けた方々には個別に謝罪したい」としている。